仮想通貨における通貨解説（USDコインについて）

数多ある仮想通貨にも実は色々な種類があります。一つはビットコインの代替となる仮想通貨としてのアルトコイン（Alternative　coinの略）と、もう一つはステーブルコインという、他の資産の価値に連動するように設計された仮想通貨が挙げられます。今回はステーブルコインの一種であるUSDコインについて解説していきたいと思います。 USDコインに関する基本的知識USDコインは、別名デジタルドルと呼称される事もありますが、名前の通り常にUSD（米国ドル）の価値と同一の価値を維持するように設計されたステーブルコインです。ERC－20と呼ばれる、仮想通貨イーサリアムのブロックチェーンの上で動作するように設計されている為、安全でスピード感を持ってUSDを移動させることが可能です。スマートコントラクトと呼ばれるプログラムがUSDを預託する際に、同量のUSDコインを発行する仕組みとなっている点、そしてUSDコインからUSDに変換する際には逆の処理が行われることにより、USDとUSDコインの価値が同一になるように設計されている点が特徴的です。また、スマートコントラクトプログラムのみならず、USDコインの価値を裏付ける実際のUSDが保有されており、その保有割合としては短期米国債と現金預金とされていますので、USDコインはUSDの同等の価値を担保することができているのです。これらの資産を保有しているのが、USDコインを管理している企業の一つである、サークル社であり、コインの管理全般を担っているのです。また、サークル社以外に、コインベース社がUSDコインの管理の一端を担っていますが、これら2つの企業で「センター」と呼ばれる、非営利組織を設立、運営しています。 USDコインの特徴仮想通貨の中でも特殊な存在であるUSDコインは一体どのような特徴があるでしょうか。ここでは、その特徴について触れていきたいと思います。1．価格変動が穏やかで保有するリスクが少ない仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは非常にボラティリティ（価格変動の度合い）が高いことで知られておりますが、USDコインは前述の通り、USDの価値と同等になるように設計されている為、その価格変動は、その範囲内でしか発生しないため、非常に安定していると言われています。 USDコインの価値を担保する資産が分けて管理されているUSDコインの価値を担保するUSDが実際に保有されていることは別項で触れてまいりましたが、これら資産は管理企業であるサークル社の口座とは別の口座に保管されている為、万が一サークル社が破綻した場合でも、自身が保有しているUSDコインをUSDに変換することができるので、安心して投資ができる点が大きなメリットと言われています。  他のブロックチェーンとの互換性が良い別項でもお伝えした通り、USDCはERC－20と呼ばれるイーサリアムブロックチェーン上で動作する設計になっているとお伝えしましたが、実はこのERC－20はイーサリアムの標準規格であり、他に流通している多くの仮想通貨、トークンがこの規格をもとに作成されているため互換性が良いので、一つのウォレットで管理することができたりと、管理し易い点もメリットの一つと言えるでしょう。 USDT（テザー）との違いについて類似のステーブルコインであるUSDTも、USDコインと同様、USDの価値と連動している仮想通貨なのですが、一体どちらがオススメなのか？という疑問を持っている方も少なくないと思います。実は仮想通貨自体の価値が、USDに連動しているという点は一緒なのですが、そのステーブルコインそのものの時価総額に違いがあります。2024年現在USDTが時価総額ランキングで3位、USDコインが7位という順位であり、その時価総額としてはUSDTの方が優秀であると言えます。ただし、USDTは近年テザー疑惑と呼ばれる、USDTの価値を担保しているUSDの保有量に虚偽があったのではないかと言われており、一時その信頼が揺らぎそうになった時がありました。現在でもその真相は明確になっていませんが、そういう意味では時価総額が多少低くてもUSDコインの方が透明性、安全性が高いのではないかと言われています。 USDコインの入手方法2024年現在は日本国内の取引所では入手することができないUSDコインではありますが、現在は海外の取引所も多く存在しており、国内からアクセスすることができますので、容易にUSDコインを購入する事ができます。花器にUSDコインを購入できる海外取引所を紹介させていただきますので、ご参照下さい。 ・Poloniex・Bybit・Huobi・Kraken・Kucoin 海外取引所では、あまり有名ではない仮想通貨が大量に出回っており、かなりの数のコインが詐欺コインだったり、トラブルが発生した時の資金保護が無かったりしますので、あまり良く分からない仮想通貨に安易に手を出さない様にご注意下さい。 USDコインの将来性2024年現在、USDコインはその特徴から取引ペアとして普及するのではないかと予想されていたり、国際ブランドのクレジットカードであるVISAの決済通貨としても追加され、またApplePayにも対応していたりと、その活躍の場は徐々に拡大してきています。類似ステーブルコインであるUSDTにまつわる黒い噂を考えると、今後USDコインの価値が、USDTを追い抜くのも時間の問題ではないかとも言われています。 USDコインの懸念点USDコインは非常に安全なステーブルコインではありますが、その価値を担保しているのがUSD（米国ドル）なので、USDの価値が何らかの理由で暴落した際に、USDコインの性質上一緒に価値が下落する可能性大です。大変便利で安全であると言う価値の裏付けは、どこまでも法定通貨であるUSDの価値に担保されるという点を忘れずに、購入、保有する場合はしっかりと覚えておきましょう。 まとめUSDコインはUSDの価値に、コインとしての価値を担保されている仕組みが確立しているため、価値変動の波が穏やかで投資しやすいステーブルコインです。ただ価格変動が穏やかであるという事は、ビットコインの様に一攫千金を狙ったりする投資とは真逆であるという点は覚えておきましょう。その活躍のシーンは年々拡大しており、類似ステーブルコインのUSDTにまつわる黒い噂も相まって、その価値を少しずつ高めてきていますので、今後は更に有益な投資対象のステーブルコインとして名を馳せていくのではないかと思います。

• 仮想通貨Tips
• 2024年03月26日

バブルで盛り上がる仮想通貨市場

仮想通貨は、ビットコインが誕生した当初1BTC＝10円程度の価値でした。しかし、現在では1BTCは700万円を超える価値を持ち、既に70万倍もの驚異的な価値の上昇が起こっています。このような状況になったのは、何度か起こった仮想通貨市場のバブルによるものです。そこで今回は、2017年以降に起こった仮想通貨市場のバブルについて解説しましょう。 仮想通貨の歴史：2017年本格的な仮想通貨バブルの到来ビットコインを始め、イーサリアムやライトコインなどの仮想通貨は、2017年の時点で一定の価値を持った暗号資産として取引されていました。しかし、その状況が一気に一般の投資家の注目を集めるようになったのが同じ2017年だったのです。 仮想通貨市場が日本や世界で盛り上がり、有名人が投資に成功するなどの話題がにぎわいます。日本でも1億円以上の金融資産を築いた億り人という言葉が登場して仮想通貨元年と呼ばれる仮想通貨市場のバブルを迎えました。 このようなバブルが起こった理由は、ビットコインのハードフォーク成功です。ハードフォークとは簡単に言えば、仮想通貨の大幅な改良（バージョンアップ）を指します。たしかに仮想通貨のハーフフォークがアプリのバージョンアップのようにスムーズな流れでできれば問題ありません。実は仮想通貨にとってビットコインのハードフォークが世界で初めてのハードフォークであり、極論を言えば人類にとって歴史上経験したことのない出来事でした。そのため、ビットコインのシステム自体が崩壊するのではという懸念やビットコインが無価値になるのではといった懸念があり、一時的に米ドルなどの法定通貨に戻す動きが起こりました。一時的な撤退が起こったものの、ビットコインのハードフォークは意見の異なる団体が立ち上げたビットコインキャッシュ（BCH）の分離以外、大きな変化はありませんでした。そして、これまでと同じく通常通りの運営ができたことから、一度に引き揚げたマネーが再び仮想通貨市場に戻ります。さらに信用が高まったことから買い注文が殺到し、ビットコインを始め、イーサリアムなどのアルトコインもつられて価値が増していきました。これによって一般人も投資熱が高まり、仮想通貨市場は世界的に高騰します。仮想通貨の歴史上、最も価値が上昇した時期といえるでしょう。 この勢いは日本でさらに増していきます。2018年1月、国内で会社員の副業が解禁されたことから、副業が注目され始めます。そして同時に投資の注目もされるようになり、その注目先の一つがビットコインをはじめとする仮想通貨でした。この変化に注目した国内の仮想通貨取引所がコマーシャルや広告展開を積極的に行うようになり、国内の大手取引所であるビットフライヤーやコインチェックが積極的な投資を行い始めます。さらに億り人報道や特集などで一気に国内でも仮想通貨投資が加熱し2017年のビットコインのハードフォーク成功以降多くの人々が投資先として仮想通貨を選ぶようになりました。現在では香港など東アジアが取引世界一です。しかし、当時の日本ではそれに匹敵する勢いで、世界一仮想通貨の取引される地域に成長していたのです。 この時点で1BTCはついに200万円相当の価値にまで上昇していました。 仮想通貨の歴史：2018年のバブル崩壊2018年1月に日本で加熱した仮想通貨の投資熱も一瞬で冷え込みます。2018年1月にビットコインの価格が半分にまで下落したのです。その背景には様々な憶測があるものの、主なものとして次のようなことが挙げられます。 ・コインチェックなどの仮想通貨取引所でのハッキング・各国のICO規制（仮想通貨の新規立ち上げの規制）・仮想通貨関連の広告掲載禁止・予測不能な動きをする新規投資家の参入により旧来の投資家が引き揚げ また、従来穀物などの先物取引で世界的な影響力を持つ米シカゴ・オプション取引所（CBOE）や米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が先物取引としてビットコインを指定したのも原因です。これらの取引所は、もともと厳正な審査などを行っているため、仮想通貨の価値が適正なのかを見極める可能性が高かったからです。これによって仮想通貨の価値がバブルではないかという懸念が市場で考えられるようになり、次々に仮想通貨を手放す動きが起こった可能性があります。 ICO規制は主に中国や韓国などで行われるようになりました。仮想通貨の投資熱で、仮想通貨がらみの詐欺案件が多数出現したからです。 これらの動きによって仮想通貨の市場は大幅な冷え込みを経験します。 仮想通貨の歴史：感染症の拡大と停滞・価格高騰そして新興の通貨の勃興世界的な感染症の拡大によって、株式や原油など様々な相場が下落しました。仮想通貨も例外なく停滞期を迎えます。多くの経済活動が自粛され、同時に仮想通貨の取引も減少したのです。これによって中小規模の仮想通貨は軒並み下落し、ビットコインなど主要な仮想通貨も価格が下がり気味となりました。 しかし、2020年になると徐々に仮想通貨の市場価値が上がり始めます。これまでの仮想通貨の下落によって、かつては無数に存在していた価値のない仮想通貨プロジェクトは淘汰されました。そして意味のある通貨だけが残り、仮想通貨の市場も信用を取り戻し始めたのです。その中でも比較的新興のコインが時価総額でトップに躍り出ます。代表的なコインがバイナンスコイン（BNB）とテザー（USDT）です。 バイナンスコイン（BNB）は、仮想通貨取引所で世界最大となった香港のバイナンスが、自前の取引所で利用できる仮想通貨として開発しました。バイナンスコインを利用することでバイナンスの手数料が安くなったり、バイナンスの用意したプラットフォームで通貨として利用できる野が特徴です。バイナンスのユーザーは東アジアを中心にとても多く、バイナンスコイン（BNB）も多くのユーザーによって買い求められました。その結果、仮想通貨市場でリップル（XRP）やライトコイン（LTC）といった大規模なコミュニティを持つ仮想通貨の時価総額を上回ったのです。 次にテザー（USDT）も新興の通貨として仮想通貨の時価総額においてトップ5に入りました。この通貨は、米ドルと価値が連動するステイブル通貨として機能しているのが特徴です。これによって仮想通貨しか利用できないような取引所でも米ドルの代わりに利用できることから、多くのユーザーが利用し、同時に多くの発行がなされました。これによってトップ5に入ってきています。 さらにこれら以外にも新興のコインが価値を増しています。代表といえるのが、ソラナ(SOL)です。この通貨は、簡単にいえばイーサリアムの汎用性を高めたような通貨です。DApps（分散型アプリ）が開発できる点ではイーサリアムと同じです。しかし、最新の報酬システムであるコンセンサスアルゴリズム「PoS」でマシンパワーがなくともマイニングができるなど、環境に配慮した設計が強みです。さらに、イーサリアムを始めとする他のブロックチェーンとの互換性を備え、相互運用性に優れている点も注目されている暗号資産です。このように従来の暗号資産だけでなく、新たな暗号通貨が台頭するなど、仮想通貨市場も変化を遂げています。

• 仮想通貨Tips
• 2024年03月19日

仮想通貨における通貨解説（トロンコイン）

今やビットコインを筆頭に、イーサリアム、ライトコインなど、多くの仮想通貨が世の中に存在しています。2024年現在ではなんと21000種類以上の仮想通貨が世の中に存在していると言われており、その正確な数字の把握は困難であるとされています。この記事では、仮想通貨の中でも近年非常に高いスピードでその価値を高めているトロンコインについて解説していきたいと思います。 トロンコインの価値とそれを裏付けるメリットアルトコインの一つであるトロンコインは新鋭の仮想通貨ですが、既にその価値は2024年時点において時価総額10位に位置しており、将来性が更に見込める仮想通貨として知られています。 プラットフォーム上でデジタルコンテンツが配信可能その価値を担保している要素としては、ブロックチェーンを利用した分散型のプラットフォームであり、その最大の特徴はプラットフォーム上でデジタルコンテンツを配信できる事が挙げられています。ブロックチェーン上でゲームアプリを作成、稼働させることができたり、DeFiサービス（分散型記入アプリケーション）の作成が可能だったり、NFT（偽造不可能な証明書付のデジタルデータ）をそのブロックチェーン上に保存しておく事が可能だったりと、その多様性はビットコインをはじめとした他の仮想通貨には存在しない事から、短期間で一気にその価値を高めてきました。 将来性あるゲーム開発者への投資環境の創出という明確な描きトロンコインが開発され初めた頃から、既に将来的にこうなりたいというロードマップが既に作成されており、一つずつその計画通りの機能性が実現しています。特に、今はスマートフォンやパソコンが世界的に普及拡大しており、オンラインゲームをプレイする人口が年一年と増加傾向にありますが、トロンコインは将来的にオンラインゲーム上でプラットフォームを作成可能にして、ゲーム開発の資金集めが気軽にできる環境を整え、魅力的なゲームを開発しようとしている意欲的で将来性のある開発者への投資、つまりクラウドファンディングなどを気軽に行えるような環境づくりを目指しているという、非常に明確かつ将来性のある描きをロードマップ上に持っている点が、その価値を急激に高めていると言われています。 非常に速い処理速度も実現している処理速度も非常に速く、ビットコインのブロック生成速度が毎秒5件で、トロンコイン筆頭であるイーサリアムは毎秒16件であるに対して、トロンコインは毎秒2000件の処理が可能と桁外れのスピードを誇り、その機能性の優秀性は留まるところを知りません。既に、その価値を知る複数の大企業と提携していたり、大手国内仮想通貨取引所での取り扱いが開始されたりなど、トロンコインが世界を席巻する環境が整いつつあり、これから更に投資する対象として、その価値を高めていくものと思います。一時的に価値の上下はあるとは思いますが、トロンコインは将来性が非常に高い為、その価値が下がった時は購入のチャンスであると言えます。 将来性を懸念する要素1．類似した仮想通貨の登場から価値が下がる可能性そんな将来性しか感じないトロンコインではあり、その存在価値を揺るがすような懸念要素は今のところ存在しないのではないかと思うのですが、実は無い訳でもありません。例えば、処理速度は前述の通りのスピードを誇っていたり、プラットフォーム上にデジタルコンテンツを配信できる等のメリットを保有しているものの、より機能性に優れた類似の仮想通貨が新たに誕生した時、その価値はもろくも崩れ去ってしまうでしょう。より優れた存在が誕生した時、その下位互換的な存在は淘汰されてしまうのが世の常であります。 2．非中央集権的な仮想通貨であることこれはメリットでもあり、デメリットでもある要素として知られています。そしてトロンコインに限ったことではなく、非中央集権的な存在である仮想通貨全てに言える点でもあります。非中央集権的でない為に発生しているメリットも当然ありますが、デメリットとしては中央集権的な仮想通貨では存在する管理者のサポートが無かったり、トロンコインを利用している消費者を保護する仕組みが存在しない為、何が起きても自己責任という点です。例えば、悪質なプラットフォームに接続した時に、自身の保有しているウォレットの資金がだまし取られてしまったり、そこに預けた資金を持ち逃げされてしまう危険性があり、もしその様な被害にあった時も、それを保護する機能が存在しないという点は明らかなデメリットとして挙げられます。トロンコインの本来の願いである、プラットフォーム上で優秀なゲーム開発者への投資機会の創出と、投資側への利潤の発生の循環という環境が悪用されてしまう危険性は常に孕んでいる為、プラットフォームの精査を十分に行った上で、投資する必要があります。 3．トロンコインの価値を裏付けているビットコインの価値が暴落する可能性これもトロンコインに限った話ではありませんが、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の殆どは、ビットコインに価値があることが、その存在価値を担保してくれています。つまりビットコインの価値が暴落すると、他の全ての仮想通貨の価値が下がってしまいます。それはトロンコインも例外ではなく、実際ビットコインの価値が下がるとトロンコインの価値も下がり、逆にビットコインの価値が上がるとトロンコインの価値も上昇する関係にあります。現在はビットコインに絶大な価値がありますが、過去の推移を見ても分かる通り、一気に価値が下がる瞬間が存在しており、いつ世界から仮想通貨の価値が喪失するのかは分からない状況にあります。それもそのハズ、仮想通貨の価値はそれを必要としている人が存在している、という点のみがその価値を担保してくれているからで、国家で発行している通貨のように、その価値を政府が担保してくれている訳ではないので、誰も仮想通貨を必要としなくなれば、ビットコインを含めた全ての仮想通貨が価値を失ってしまいます。そういう意味ではトロンコインへの投資はデメリットがあると言えるかもしれません。 まとめトロンコインはその機能性の高さから、非常に高い将来性を持った仮想通貨と言われており、メリットが非常に大きい点で知られています。仮想通貨に価値があり続ける限り、一時的にトロンコインの価値が下がったとしても、また再度上昇する見込みが極めて高いと言えます。類似機能を持った仮想通貨が生まれない限り、トロンコインに投資する価値は高いと言えます。投資タイミングとしては、ビットコインの価値が下がった時に同時発生するトロンコインの値段が下がったタイミングが良いと言えますので、関心のある方はトロンコインの購入を検討してみても良いのではないかと思います。

• 仮想通貨Tips
• 2024年03月14日

仮想通貨の歴史2：アルトコインの登場と止まらぬハッキング

2010年代の前半までビットコインが唯一の仮想通貨であり、暗号資産でした。 実際取引所もビットコインのみが取引されており、決済として取り扱いを行っている店舗やネットサービスでも唯一の決済方法として数年の月日が過ぎました。 このような中、ビットコインに次ぐ新たな仮想通貨が誕生します。 今回はビットコインに次ぐ新たな仮想通貨、イーサリアムの誕生と、取引所で起こった多数のハッキング事件について解説しましょう。 ビットコインに次ぐ新たな仮想通貨：イーサリアムの誕生 ビットコインは、仮想通貨の唯一の存在であり、暗号資産と言えばビットコイン（BTC）でした。 しかし、その状況もついに終わりが訪れます。 それがイーサリアムの誕生です。 イーサリアムは、ビットコインバブルがはじけた2013年までさかのぼります。 2013年にカナダの州立大学であるウォータールー大学に通う学生、ヴィタリック・ブテリンが「Ethereum white paper」と書かれた新しい暗号資産の構想を立ち上げます。 従来のビットコインとは異なる暗号資産の構想であり、その構想に共感したイギリスのコンピューター科学者、ギャビン・ウッドが「Ethereum white paper」を学術的に整理します。 2014年になると本格的な開発が開始されました。 当初はアマチュアによる開発でしたが、2014年にスイス企業のイーサリアムスイス（GmbH ( EthSuisse )）が立ち上げられ、開発を加速させています。 その組織化の理由として、イーサリアム特有のシステムが挙げられます。 ブロックチェーンを単に決済の手段の承認だけにとどめず、スマートコントラクトと呼ばれるアプリのようなシステムの処理にも利用するというアイデアがイーサリアム最大の特徴でした。 しかし、その壮大なアイデアを具現化させるには、アマチュアがネットワークでやり取りをするのではなく、正式な組織が必要だったからです。 その後、イーサリアムスイスは、同じくスイスでイーサリアム財団と呼ばれる非営利団体化された組織に改組されました。 これによって、より中立的な立場でイーサリアムの運営ができるようになったのです。 また、開発に必要な費用は当時始まったばかりのクラウドファンディングで調達されました。 この資産を利用してイーサリアムの開発は進められていきます。 そして、2014年7月にはイーサリアムの原型ができると、オンラインのパブリッククラウドセールが行われます。 ここでは、既に誕生していたビットコイン（BTC）を利用してイーサリアムのバリュートークンであるイーサ（ETH）と交換するというものでした。 2015年7月にはイーサリアムのネットワークが稼働し、ついにビットコインに次ぐ仮想通貨が誕生します。 なお、ビットコインの後、という意味合いからイーサリアム以降の暗号通貨はアルトコインと呼ばれています。 そして、イーサリアムが本格的に流通するようになると、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、次々と新たなアルトコインが作られていきました。 このようにして仮想通貨はビットコインだけでなく、現在のようなビットコインと無数のアルトコインによって市場が構成されたのです。 止まらないハッキング事件：イーサリアムや取引所がターゲット イーサリアムは順調にビットコインの後を追うような形で積極的な取引が行われていきました。 しかし、2016年大きな事件が起こります。 それがThe DAOと呼ばれる分散型自律組織で起こったハッキング事件です。 この事件は簡単にいえば、イーサリアム上で立ち上げられたThe DAOと呼ばれる投資組織で集められた暗号資産がハッカーによって盗まれたというものです。 盗まれたイーサリアム（ETH）を無効化する目的でハードフォークと呼ばれる大規模な改変が行われるなど、イーサリアムのセキュリティに影を落としました。 この時期、イーサリアムだけでなく、日本を始めとした仮想通貨取引所がターゲットとなってハッキング事件が起こります。 これらの事件によって、仮想通貨取引所のセキュリティが徐々に強化され、各国でも当局が取引所の安全性をチェックし、運営も審査するライセンスの発行が始まります。 次の項目では、日本で起こったハッキング事件を中心に解説しましょう。 仮想通貨の歴史：取引所が次々にハッキングされる 国内外様々な仮想通貨取引所が標的になり、ハッキングされました。 特に日本は仮想通貨取引が盛んで、当時から世界的に見てもトップクラスの市場として機能していたため、頻繁なハッキングが行われていたのです。 日本の仮想通貨の歴史はハッキングの歴史といっても過言ではないくらいです。 そのようなハッキング事件として次のようなものが挙げられます。 （2014年2月：マウントゴックスハッキング事件） 2018年1月：コインチェックのハッキング事件 2018年9月：Zaif（ザイフ）のハッキング事件 2019年7月：BITPOINTのハッキング事件 2021年8月：Liguidのハッキング事件 マウントゴックスハッキング事件は、ビットコインの黎明期に起こった事件で、当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスがハッキングによって破たんした事件です。 次に有名なのが2018年1月のコインチェックのハッキング事件です。 現在も日本の仮想通貨の歴史上最大のハッキング事件として知られ、被害総額は当時のレートで580億円というものでした。 コインチェックで取り扱っていたネム（NEM）のほぼ全額がハッキングされ、流出した事件です。 原因は、ホットウォレットと呼ばれるオンライン上での管理であり、ハッキングによって全量がネットワークで引き出せる状態によるものです。 また、取引所としてのセキュリティも問題で、マルチシグ（送金時に複数の署名を必要とする技術）が導入されていなかったという点が挙げられます。 ただ、仮想通貨取引が始まって10年にも満たない時期であり、セキュリティは発展途上にありました。 なお、コインチェックはその後全額を賠償し、会社はマネックス証券の傘下となって再出発しています。 中堅仮想通貨取引所のZaifも2018年9月にハッキングを受けました。 当時管理されていた以下の通貨がハッキングによって流出したのです。 ・ビットコイン（BTC） ・モナコイン（MONA） ・ビットコインキャッシュ（BCH） こちらはマルチシグなどの対策は取られていたものの、ホットウォレットによる管理だったことから、ハッキングによってネットワークから総額67億円の被害を受けてしまいました。 こちらも金銭などで補償が行われ、経営母体も変わるといったことになった事件です。 2019年にはBITPOINTでもハッキングが行われました。 こちらも狙われたのはホットウォレットの仮想通貨で次のような複数の暗号資産が流出しています。 ・ビットコイン（BTC） ・ビットコインキャッシュ（BCH） ・イーサリアム（ETH） ・ライトコイン（LTC） ・リップル（XRP） ただ、この事件で襲われたのは一般的に狙われる顧客サービス用のサーバーとは異なり、バックヤードで保管されていた保守用途のサーバーが襲われたという点で、問題となりました。 なお、被害額は35億円で、全て仮想通貨による支払いによって補償を行っています。 また、国内取引所の資産が全てコールドウォレットで管理するなどの体制の強化が行われる契機となった事件でもあります。 Liquid（リキッド）は外資系の取引所ですが日本でもシェアの高い取引所です。 2021年、こちらのシンガポール現地法人の「QUOINE PTE」が入出庫の管理用のホットウォレットがハッキングされ69億円もの流出がありました。 このようにアルトコインの誕生によって、ハッキングも盛んにおこなわれるようになったのが仮想通貨誕生以降中期ともいえる頃の歴史です。

• 仮想通貨Tips
• 2024年03月08日

バイナンスコインとは？特徴や日本で購入するための手段について解説

主要な仮想通貨は時価総額が高いという特徴があります。 その特徴に合致するのがバイナンスコイン（BNB）です。 しかし、ライトコインやビットコインキャッシュに比べると時価総額で勝っていても知名度の低い一面があるのも事実です。 そこで今回は、バイナンスコインとはどのような暗号資産で、その特徴は何かを解説し、日本から購入するための手段についても紹介します。 そもそもバイナンスコイン（BNB）とはなにか バイナンスコイン（BNB）とは、一言で言えば世界最大手取引所の一つである香港の海外取引所Binance（バイナンス）が発行している暗号資産です。 現実世界で決済手段として利用できないものの、バイナンスが提供しているバイナンス・スマート・チェーン（BSC）上で利用できます。 このバイナンスコインは次のような特徴があります。 仮想通貨取引所が立ち上げた暗号資産 バイナンスコインは仮想通貨取引所のバイナンスが立ち上げた暗号資産です。 多くは企業であったり、有志が集まったりといった形で暗号資産が立ち上げられるものの、バイナンスコインは仮想通貨取引所が立ち上げているという点で特徴的と言えます。 また、バイナンスが展開するプラットフォーム、バイナンス・スマート・チェーン（BSC）上で利用できるという特徴を持ちます。 このプラットフォーム上には多くのDApps(分散型アプリケーション)やDeFi(分散型金融)の開発が行われており、その決済手段としてバイナンスコインが用いられているのです。 バイナンス・スマート・チェーンの代表的なサービスとして次のものが挙げられます。 ・パンケーキスワップ(PancakeSwap)：口座開設不要のDEX（分散型取引所） ・エイプスワップ(ApeSwap）：ある一定の条件で自動的に取引が実行されるスマートコントラクトを利用した分散型取引所(DEX) このように今は気軽に個人間の仮想通貨取引ができるサービスを利用できるようになっています。 なお、これらのサービスを利用する際には、手数料としてバイナンスコインが必要です。 バイナンスがお得に利用できる 大手の仮想通貨取引所のバイナンスがお得に利用できます。 具体的にはバイナンスで取引手数料の支払いに利用することで手数料が通常0.1％から0.05％（最大）になります。 つまり、手数料が半額になることもあり得るのです。 また、バイナンスコインはバイナンスに上場されている暗号資産と両替（コンバート）できるため、使い勝手の良さも特徴です。 少額のマイナーなコインをバイナンスコインへ両替して資産を退避させるのにも利用できます。 加えて、この両替も通常手数料が発生するのに対し、バイナンスコインにする場合手数料は発生しません。 一定数焼却される バイナンスコインは価値を維持するアクションも行われています。 それが焼却（バーン）と呼ばれる行為です。 焼却とは、仮想通貨の運営者（この場合はバイナンス取引所）が保有している仮想通貨の一部を処分することで仮想通貨の希少性を維持し、価値を下落させないことを言います。 バイナンスコインは、既に全2億枚を発行済みなので、このような形で焼却され、価値が維持されているのです。 しかも取引ユーザーが増えるほど焼却量も増えるのでコインの価値が下がることはありません。 なお、バイナンスは上限の半数である1億枚になるまで定期的な焼却を行うとしています。 バイナンスコインではこのような特徴を持っており、その取引量は急激に増えたことから、リップル（XRP）を超える時価総額です。 ここまで人気となった背景には今紹介した特徴によるものといえるでしょう。 バイナンスコイン（BNB）は日本国内で購入できる？ 時価総額でトップ5に入る人気の暗号資産となったバイナンスコインは結論を言えば購入できる場所はバイナンスの日本法人であるバイナンスジャパンのみです。 現地のバイナンスは、日本の金融庁から監督を受けていないため、2023年11月30日に利用を停止し、日本人が利用できなくなっています。 そのため、現地のバイナンスではバイナンスコインが購入できなくなりました。 しかし、バイナンスではそれを見越して2023年8月から日本法人のBinance Japan株式会社（関東財務局長 第00031号）を立ち上げてサービスを提供しています。 そこではバイナンスコイン（BNB）を取り扱っているため、日本でもバイナンスコインが購入できます。 ただ、日本法人のバイナンス以外の国内取引所ではバイナンスコインを取り扱っていません。 そのため、バイナンスコインを購入したい場合は、バイナンスに口座を作り、その上で販売所からバイナンスコイン（BNB）を購入する必要があります。 次の項目では国内でほとんど唯一バイナンスコイン（BNB）を取り扱っているバイナンスジャパンについて解説しましょう。 バイナンスコインを取り扱っているバイナンスジャパンの紹介 バイナンスコインを取り扱っているバイナンスジャパンは、2023年8月からサービスを提供しています。 実は一から立ち上げた法人ではなく、2022年11月に大阪の国内取引所であるサクラエクスチェンジを買収する形で日本国内向けの取引所を立ち上げます。 このノウハウ取得によって日本での仮想通貨ビジネスや事務手続きをスムーズにしました。 ただし、もともとサクラエクスチェンジが保有していた免許（近畿財務局長 第00003号）から変更し、新規に取得しています。 バイナンスジャパンの特徴は、国内トップクラスの取り扱い通貨です。 かつてはコインチェックが国内取引所でトップでしたが、それを優に超える取り扱い通貨数を誇ります。 具体的には次のような51通貨を取り扱っています。 BNB(ビルドアンドビルド）※金融庁への申請名：バイナンスコインのこと／BTC(ビットコイン)／ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)／BCH(ビットコインキャッシュ)／LTC(ライトコイン)／ETC(イーサリアムクラシック)／ XEM(ネム)／MONA(モナコイン)／ADA（カルダノ)／XYM（シンボル)／COT（コスプレトークン)／FLR（フレア)／ DOT（ポルカドット)／BAT（ベーシックアテンショントークン)／ENJ（エンジンコイン)／ IOST（アイオーエスティー)／MKR(メイカー)／QTUM(クアンタム)／XLM（ステラルーメン)／XTZ（テゾス)／ MATIC(ポリゴン)／SAND(ザ・サンドボックス)／DAI（ダイ)／ALGO（アルゴランド)／ASTR（アスター)／ ATOM（コスモス)／AVAX（アバランチ)／AXS（アクシーインフィニティ)／CHZ（チリーズ)／ DOGE（ドージコイン)／JASMY（ジャスミー)／LINK(チェーンリンク)／ONT（オントロジー)／SHIB（シバイヌ)／ SOL（ソラナ)／TRX（トロン)／ZIL（ジリカ)／LSK（リスク)／APE（エイプコイン)／RNDR（レンダートークン)／ GALA（ガラ)／MANA（ディセントラランド)／IMX（イミュータブル・エックス)／GRT（グラフ)／ HBAR（ヘデラ・ハッシュグラフ)／KLAY（クレイトン)／EOS（イオス)／OP（オプティミズム)／ ARB（アービトラム)／NEAR（ニア・プロトコル） 日本ではこれまで取り扱いのなかったマイナーなコインも取り扱っており、取引所の開設当初から多くのユーザーが現地のバイナンスから乗り換えを行いました。 このように魅力的な国内取引所としてスタートしたバイナンスジャパンでは、日本でもバイナンスコインの流通を積極的に推進しています。

• 仮想通貨Tips
• 2024年03月02日

全世界で被害者1000万人？プラストークン事件とはいったい何だったのか

仮想通貨に関連する事件は多くあります。 確かに巨額のトークンの流出や有名企業の破たんなどが印象的ですが、被害者の人数で言えば今回紹介するプラストークン事件に勝るものはありません。 推定被害者数1000万人という破格の規模で起こり、中国を中心として発生したプラストークン事件は、一体どのような事件だったのでしょうか。 そこで今回は、プラストークン事件について、その内容や現在の展開を中心に解説しましょう。 プラストークン事件の概要 プラストークン事件について詳しく解説する前に、プラストークン事件の概要を紹介します。 この事件は端的に言えば、2018年の中国を舞台に存在しない暗号資産の案件に対して投資を募り数十億ドル相当の暗号資産を集めた事件です。 一般的な詐欺事件と異なり、巧みに規模を拡大して中国だけでなく東アジア圏に1000万人以上の出資者を集めます。 これを重く見た中国当局が2019年6月に関係者6人を逮捕。その後2020年には首謀者27名を逮捕する大事件へと発展しました。 このような結末を迎えたプラストークン事件とは何なのか、次の項目で解説しましょう。 詐欺事件の中心となったプラストークンについて プラストークン事件の中心となったプラストークンについて解説しましょう。 プラストークンとは仮想通貨を預けるウォレットと言われる口座のようなものです。 ウォレットと言えば、ありふれたものであり、特に珍しいものではありません。 しかし、プラストークンは、預け入れた仮想通貨に配当が付くという点で画期的な触れ込みでした。 預ければほぼ一定の配当が毎日のように支払われ、最盛期には10％の配当がついたという噂もありました。 なお、配当は毎日支給されていた時期もあり、預けた金額の3％という驚異的な数値を記録したこともあります。 そして配当は預けた暗号資産（多くはビットコインやイーサリアムなど）ではなく、プラストークンが発行していた独自トークンである「PLUS」で支払われていました。 この時点でかなり怪しい案件であることが分かります。 さらに多くのユーザーを駆り立てるものとして、運用額が500ドルを下回ると、運用が止まって配当が出なくなるというルールを儲けました。 加えて出金しようとしたユーザーに対しては、運用を開始してから28日以内に出金しようとすると、手数料が5％かかると言って出金を思いとどまらせることも光明と言えます。 次にプラストークンに預けられることが可能だった通貨も見ていきましょう。 ・ビットコイン（BTC） ・イーサリアム（ETH） ・リップル（XRP） ・イオス（EOS） いずれも当時の有力通貨であり、しかも用意しやすい仮想通貨であったことから多くのユーザーがプラストークンに登録し、ウォレットにこれらの資産を預けていったのです。 巧妙な手段でユーザー数を増やすプラストークンの運営 プラストークンの運営は詐欺のようなウォレットのリリース後に、ユーザー数を露骨に増やそうとしていきました。 勧誘やアフィリエイトの報酬の設定です。 これは、紹介した人の運用額の9.5％に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1％を還元するシステムです。 それによってユーザー勧誘の熱が上がり、ユーザーが新しいユーザーを呼び込むという連鎖が起こりました。 当時のプラストークン側のリリースでは最大で1.4倍から16.1倍まで資産を増やせると吹聴していたのです。 このようなお祭り騒ぎのような中、推定ユーザー1000万人の巨大なコミュニティが誕生していったのです。 プラストークンの突然の停止 プラストークンの運営陣は南洋の島国バヌアツで中国当局に逮捕されます。 これによって中国を中心に資産が引き出せないという声が急激に立ち上がりました。 中国当局もいきなり逮捕に踏み切ったのではありません。 プラストークンの運営ウォレットの資産がブロックチェーンエクスプローラで確認できないことから実在しない暗号資産の投資を募ったことを疑ったことによると言われています。 この逮捕によってプラストークンのコミュニティは急激に消えていき、ユーザーは全員が資産を引き出すことのできない状態になりました。 被害は主に中国でしたが、韓国や東南アジアにもいたようです。 詳細は後述するものの、実は日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた人物がいる可能性も指摘されています。 バヌアツで逮捕されたプラストークンの運営者6人の他にウォレットへ自由にアクセスできた10人が追加で逮捕されました。 これでプラストークンの首謀者たちが全員逮捕されたようです。 そして、中国国内で裁判が行われます。 2020年9月、裁判の結果16人の被告に最大11年の懲役が言い渡されました。 これによってプラストークンで詐欺を働いた人物たちは中国当局によって完全に処罰されたのです。 一方でプラストークンは2020年12月、中国当局に仮想通貨42億ドル相当を押収されました。 なお、この段階で被害者への返還の連絡は一切なかったようです。 プラストークン事件の今 プラストークン事件は、このように運営者の逮捕や数千億円を超える資金を集めていたこと、推定被害者の多さから、インパクトのある詐欺事件に発展しました。 そんなプラストークン事件の現在は、被害者に返金が一切行われないという最悪の事態になっています。 この理由として中国当局に資産が押収されたことにより収束したことが挙げられます。 中国当局はプラストークンの逮捕者から2020年のレートで4,500億円以上の資産を押収しました。 この資産は既に仮想通貨へ換金され、中国の国庫に帰属したようです。 つまり詐欺師たちが集めた資金は全て中国政府の予算に組み込まれてしまったのです。 当然、この不条理な結末に対して多くの人が立ち上がり、集団訴訟が行われました。 しかし、中国政府相手の訴訟は勝ち目などなく、中国政府の被害金は全て中国政府に帰属するという主張によって全て無効となったのです。 多くの人々が被害に遭ったうえ、最後は中国政府に収容されてしまった暗号資産は、こうして一切の救済なくほとんど強引に収束へ向かっています。 日本でも暗躍した人物がいる？プラストークン事件の国内での影響 完全にバッドエンドになったプラストークン事件ですが、実は対岸の火事ではなく、日本でもプラストークン事件で暗躍した人物がいます。 プラストークン事件に加担しプラストークンの情報について日本語でまとめていた人物です。 まるでプラストークンの関係者のように詳しいことから、本物の関係者と思われます。 しかもドメイン情報で契約者名の項目に日本人名が書かれていました。 その日本人名は、国内で詐欺師呼ばわりされている人物のようで、詐欺師がプラストークン事件で暗躍していた可能性があります。 日本の若手有名資産家の弟子を自称しているだけでなく競艇案件でも詐欺を行ってるようです。 この人物がプラストークンの詐欺案件に日本人を誘導していた可能性もあり、日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた被害者がいることは十分考えられるでしょう。 なお、その詳細な人数は不明であり、中国ほどの被害数ではなかったものの、一部の仮想通貨に詳しいユーザーが巻き込まれていた可能性もあります。

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• 2024年02月28日