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全世界で被害者1000万人?プラストークン事件とはいったい何だったのか

仮想通貨に関連する事件は多くあります。 確かに巨額のトークンの流出や有名企業の破たんなどが印象的ですが、被害者の人数で言えば今回紹介するプラストークン事件に勝るものはありません。 推定被害者数1000万人という破格の規模で起こり、中国を中心として発生したプラストークン事件は、一体どのような事件だったのでしょうか。 そこで今回は、プラストークン事件について、その内容や現在の展開を中心に解説しましょう。 プラストークン事件の概要 プラストークン事件について詳しく解説する前に、プラストークン事件の概要を紹介します。 この事件は端的に言えば、2018年の中国を舞台に存在しない暗号資産の案件に対して投資を募り数十億ドル相当の暗号資産を集めた事件です。 一般的な詐欺事件と異なり、巧みに規模を拡大して中国だけでなく東アジア圏に1000万人以上の出資者を集めます。 これを重く見た中国当局が2019年6月に関係者6人を逮捕。その後2020年には首謀者27名を逮捕する大事件へと発展しました。 このような結末を迎えたプラストークン事件とは何なのか、次の項目で解説しましょう。 詐欺事件の中心となったプラストークンについて プラストークン事件の中心となったプラストークンについて解説しましょう。 プラストークンとは仮想通貨を預けるウォレットと言われる口座のようなものです。 ウォレットと言えば、ありふれたものであり、特に珍しいものではありません。 しかし、プラストークンは、預け入れた仮想通貨に配当が付くという点で画期的な触れ込みでした。 預ければほぼ一定の配当が毎日のように支払われ、最盛期には10%の配当がついたという噂もありました。 なお、配当は毎日支給されていた時期もあり、預けた金額の3%という驚異的な数値を記録したこともあります。 そして配当は預けた暗号資産(多くはビットコインやイーサリアムなど)ではなく、プラストークンが発行していた独自トークンである「PLUS」で支払われていました。 この時点でかなり怪しい案件であることが分かります。 さらに多くのユーザーを駆り立てるものとして、運用額が500ドルを下回ると、運用が止まって配当が出なくなるというルールを儲けました。 加えて出金しようとしたユーザーに対しては、運用を開始してから28日以内に出金しようとすると、手数料が5%かかると言って出金を思いとどまらせることも光明と言えます。 次にプラストークンに預けられることが可能だった通貨も見ていきましょう。 ・ビットコイン(BTC) ・イーサリアム(ETH) ・リップル(XRP) ・イオス(EOS) いずれも当時の有力通貨であり、しかも用意しやすい仮想通貨であったことから多くのユーザーがプラストークンに登録し、ウォレットにこれらの資産を預けていったのです。 巧妙な手段でユーザー数を増やすプラストークンの運営 プラストークンの運営は詐欺のようなウォレットのリリース後に、ユーザー数を露骨に増やそうとしていきました。 勧誘やアフィリエイトの報酬の設定です。 これは、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%を還元するシステムです。 それによってユーザー勧誘の熱が上がり、ユーザーが新しいユーザーを呼び込むという連鎖が起こりました。 当時のプラストークン側のリリースでは最大で1.4倍から16.1倍まで資産を増やせると吹聴していたのです。 このようなお祭り騒ぎのような中、推定ユーザー1000万人の巨大なコミュニティが誕生していったのです。 プラストークンの突然の停止 プラストークンの運営陣は南洋の島国バヌアツで中国当局に逮捕されます。 これによって中国を中心に資産が引き出せないという声が急激に立ち上がりました。 中国当局もいきなり逮捕に踏み切ったのではありません。 プラストークンの運営ウォレットの資産がブロックチェーンエクスプローラで確認できないことから実在しない暗号資産の投資を募ったことを疑ったことによると言われています。 この逮捕によってプラストークンのコミュニティは急激に消えていき、ユーザーは全員が資産を引き出すことのできない状態になりました。 被害は主に中国でしたが、韓国や東南アジアにもいたようです。 詳細は後述するものの、実は日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた人物がいる可能性も指摘されています。 バヌアツで逮捕されたプラストークンの運営者6人の他にウォレットへ自由にアクセスできた10人が追加で逮捕されました。 これでプラストークンの首謀者たちが全員逮捕されたようです。 そして、中国国内で裁判が行われます。 2020年9月、裁判の結果16人の被告に最大11年の懲役が言い渡されました。 これによってプラストークンで詐欺を働いた人物たちは中国当局によって完全に処罰されたのです。 一方でプラストークンは2020年12月、中国当局に仮想通貨42億ドル相当を押収されました。 なお、この段階で被害者への返還の連絡は一切なかったようです。 プラストークン事件の今 プラストークン事件は、このように運営者の逮捕や数千億円を超える資金を集めていたこと、推定被害者の多さから、インパクトのある詐欺事件に発展しました。 そんなプラストークン事件の現在は、被害者に返金が一切行われないという最悪の事態になっています。 この理由として中国当局に資産が押収されたことにより収束したことが挙げられます。 中国当局はプラストークンの逮捕者から2020年のレートで4,500億円以上の資産を押収しました。 この資産は既に仮想通貨へ換金され、中国の国庫に帰属したようです。 つまり詐欺師たちが集めた資金は全て中国政府の予算に組み込まれてしまったのです。 当然、この不条理な結末に対して多くの人が立ち上がり、集団訴訟が行われました。 しかし、中国政府相手の訴訟は勝ち目などなく、中国政府の被害金は全て中国政府に帰属するという主張によって全て無効となったのです。 多くの人々が被害に遭ったうえ、最後は中国政府に収容されてしまった暗号資産は、こうして一切の救済なくほとんど強引に収束へ向かっています。 日本でも暗躍した人物がいる?プラストークン事件の国内での影響 完全にバッドエンドになったプラストークン事件ですが、実は対岸の火事ではなく、日本でもプラストークン事件で暗躍した人物がいます。 プラストークン事件に加担しプラストークンの情報について日本語でまとめていた人物です。 まるでプラストークンの関係者のように詳しいことから、本物の関係者と思われます。 しかもドメイン情報で契約者名の項目に日本人名が書かれていました。 その日本人名は、国内で詐欺師呼ばわりされている人物のようで、詐欺師がプラストークン事件で暗躍していた可能性があります。 日本の若手有名資産家の弟子を自称しているだけでなく競艇案件でも詐欺を行ってるようです。 この人物がプラストークンの詐欺案件に日本人を誘導していた可能性もあり、日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた被害者がいることは十分考えられるでしょう。 なお、その詳細な人数は不明であり、中国ほどの被害数ではなかったものの、一部の仮想通貨に詳しいユーザーが巻き込まれていた可能性もあります。

  • 仮想通貨Tips
  • 2024年02月28日

仮想通貨における通貨解説:アルトコイン(altcoin)とは

今やビットコインを筆頭に、多くの仮想通貨が世の中に存在しています。 現在は21000種類以上の仮想通貨が世の中に存在していると言われており、今も新たな仮想通貨が生まれ続けており、機能性が高いと認知されたものは、数年でその価値を爆発的に高めたりしています。 この記事では、ビットコインと深い関係にある「アルトコイン」と呼ばれる存在について解説していきたいと思いますので、是非最後まで読んでみて下さい。 アルトコインについて アルトコインと聞くと何か仮想通貨の一種ではないか?と思われる方が多いと思います。 それは正解でもあり、間違いでもあります。 何故なら、アルトコインとは、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の事を指しているからです。 その語源としては「Alternative coin」(代替可能なコイン)という意味であり、ビットコインに代わるコインを指して、アルトコインと呼ばれています。 アルトコインの存在意義 仮想通貨の中で最も価値があるのはビットコインで間違いありません。 しかし、ビットコインが完璧な存在かと言うとそうではありません。 例えば、送金処理を行う時に、セキュリティの為のブロックの生成が行われ、その処理に基本的に約10分程度かかると言われています。 しかしながら取引量が増えると10分以上かかったりする事も多く、決してスムーズな送金取引とは言えないのが実情です。 そんな問題を目の当たりにして、より早い送金処理が行える仮想通貨が欲しいという必要性から、イーサリアムやライトコイン、リップルなどのアルトコインが生まれました。 これら通貨はビットコインよりも圧倒的に取引の処理速度が速いことで知られており、更に取引コストも割安である為、ビットコインに代わる存在として普及しています。 この様に、アルトコインはビットコインの欠点を補う為に生まれています。 アルトコインへ投資する際の注目すべき点 ここでは、アルトコインに投資する際の注目すべき点について解説していきます。 1.短期間で価格が高騰し大儲けできる可能性がある ビットコインと同様、アルトコインはその価値の変動が大きい仮想通貨として知られています。 日を追うごとにアルトコインの種類が増えていき、その特徴もそれぞれです。 以前は価値のあるものと知られていても、そのアルトコインの上位互換のような仮想通貨が登場すれば、一気に価格が下落してしまうリスクも存在しています。 一方で、一気にその価値が高まるケースも多く確認されており、上手く投資することができれば億万長者になる事も十分可能な、大きな可能性を秘めた存在でもありますので、この点が投資するメリットと言えるのではないかと思います。 例を挙げると、現在はビットコインに次ぐ価値を持つイーサリアムは2019年1月1日時点での価値が13,542円に過ぎませんでしたが、2024年現在は375,503円という、約27倍の価値を持っていますので、当時イーサリアムの将来性を感じて、多く購入していれば、今頃は大儲けできていた、という事になります。 2.分散して投資するのに適している アルトコインは日に日に増加しておりますが、マイナーなものも含めると現在1500種類以上も存在しています。 中にはイーサリアムの様に数年後に数十倍にまで価値を高める可能性もあるかも知れませんが、そうではないケースも十分に考えられます。 価格が下落する可能性を考慮して、期待出来そうないくつかのアルトコインに分散して投資することにより、下落のリスクの対応かつ、複数の将来性に投資することができる点もアルトコインの特徴であると言えるでしょう。 3.取引所によって購入できるアルトコインの種類が異なる 例えばイーサリアム、ライトコイン、リップルなどのメジャーなアルトコインは殆どの仮想通貨取引所で購入が可能ですが、マイナーなアルトコインになればなる程、一部の取引所でしか取り扱っていないケースが多くなります。 前述の分散投資を行う際に、例えば将来性を感じるアルトコインを見出し投資する際には、複数の取引所を利用しなければならない場合もありますので、良く覚えておきましょう。 将来性のあるアルトコイン ここでは将来性のあるアルトコインをいくつか紹介させていただきます。 1.イーサリアム ビットコインに次ぐ仮想通貨として、その確固たる地位を確立しているのがイーサリアムです。 一時期よりも価値を落としてはいますが、未だに高い価値を維持しています。 最も価値が高かった時では約53万円もの高い数値でしたが、現在は約37万円まで下落しています。 しかし、これはかえってチャンスと捉えることができます。 今イーサリアムを購入しておけば、もしかすると数年後、再度50万円台の大台を突破するかも知れませんので、今が投資のチャンスであると考える事もできます。 2.リップル どのランキングサイトでもオススメのアルトコインとして紹介されているのが、このリップルです。 2024年現在では時価総額ランキング7位に位置しており、その価値は高まり続けています。 非常に速い送金スピードを実現していると共に、様々な分野、とりわけ銀行や金融機関との提携の面において多く用いられており、今後更に実用化が進められている事が予想されます。 現在はリップルを発行しているリップル社と、米証券委員会(SEC)が裁判中であったりと、何かと話題に事欠かない為、価格変動が特に激しくなっており、下落する時もありますが、かえってそれがリップルに投資するチャンスであると捉えることもできますので、その動向に良く注目すべきでしょう。 3.エンジンコイン 現在話題になっているNFTの世界における活躍が期待されているエンジンコインが、近年その価値を高めています。 このエンジンコインは、「Enjin Platform」というプラットフォーム上で扱うことができますが、このプラットフォームではNFTの作成、アイテムの売買などが可能であり、多くユーザーにより利用されている為、その利用率の上昇がエンジンコインの価値を高めていくとされています。 近年注目されているNFTの分野は、今後更に拡大していく見込みとなっているので、そういう意味でもエンジンコインは非常に将来性が高いアルトコインだと言えます。 まとめ アルトコインはビットコインの欠点を補うという性質を持っていますが、その価値はビットコインの価値が担保になっている側面があり、相互に大きく影響し合っている存在です。 近年、多くのアルトコインが登場しており、中にはイーサリアムのように大きく価値を高めるものも存在しており、一攫千金の夢を見ることができる投資先としても知られています。 ボラティリティが高いため価格下落から大損をするリスクも孕んでいますので、投資の際には、そのアルトコインの将来性をしっかりと見据えた上で購入する必要があるでしょう。

  • 仮想通貨Tips
  • 2024年02月25日

仮想通貨の歴史1:仮想通貨の起こりについて解説

仮想通貨は、2008年からその概念が起こり、たった10数年で今や世界中で取引される巨大な市場へと姿を変えました。 一方で、このような市場に成長するまでにどのような形で進化をしてきたのか知りたいという方も多いはずです。 そこで今回は仮想通貨の歴史として、仮想通貨がどのような形で誕生したのかを解説しましょう。 仮想通貨の歴史:仮想通貨の起こりは1本の論文 仮想通貨は、2008年に1本の論文から始まりました。 インターネット上にサトシ・ナカモトの名義で、インターネット上に英語論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」(和訳:ビットコイン:P2P 電子マネーシステム )が投稿されたのです。 この論文が現在無数に存在する仮想通貨の原点となりました。 内容は、次のようなものが書かれています。 安全な送金方法を確立する必要性 まず、冒頭では安全な送金方法は現状銀行の送金のみであることを記述し、問題提起を行っています。 特に少額の送金などは難しいという点、非可逆的支払いを提供できない点などについて指摘をしていました。 取引方法 このような問題を解決する手段として、電子コイン(暗号資産のトークンのこと、仮想通貨)を利用することが重要であると記述しています。 ここでブロックチェーンの概念を提示(連続するデジタル証明のチェーンと定義しています)しました。 これは既存の金融システムが信用による取引が行われている点に注目したものです。 従来の信用による取引ではシステムの停滞や機能不全によって多くの金融機関が経営難になったこと、取引先の企業が破たんするという問題が起こったことを指摘しています。 そして、信用によるシステムからコンピュータによる計算によって取引承認をすることが望ましいと述べており、そのコンピュータによる取引承認がブロックチェーンであると宣言したのです。 システムについて そしてシステムの内容としては現在のビットコインの原型ともいえるプルーフ・オブ・ワーク(PoW、取引承認に成功すると報酬としてビットコインのような暗号資産が受け取れる仕組み)を提示しています。 報酬についてもマイニングという言葉が出てこないものの、それに近い表現で記述が見られました。 これがビットコインの理念についての宣言であり、仮想通貨の始まりとなります。 なお、サトシ・ナカモトは匿名の仮名であり、実在の人物ではありません。 それどころかグループ名であるという説すら存在します。 また、自称サトシナカモトが出てくるなど、まったく謎の人物あるいはグループであり、誰が仮想通貨の発明者かは、いまだに闇の中です。 ビットコインの誕生 仮想通貨の論文は瞬く間に世界中に伝わりました。 2008年にはインターネットが完全に普及しており、サトシナカモトの論文理論が伝わるのに時間は必要なかったのです。 すぐに有志の開発者コミュニティが立ち上がり、サトシナカモトの提示した暗号資産の原型を開発し始めます。 同時にソフトウェアやネットワークが作られていき、ついにビットコインが誕生しました。 誕生した瞬間は、ビットコイン(BTC)のシステムによってブロックが生成され、そのブロックが送信されたことでした。 当時は暗号資産や仮想通貨という形ではなく、データのチップ(トークン)をやり取りするだけというもので、資産としての価値はゼロだったのですが、2010年に転機が訪れます。 2010年に米国在住のプログラマーがビットコインとピザを交換し、初めての決済が行われました。 これによってビットコインが通貨としての価値を持ち始めたのです。 当時はほとんど無価値であり、この時点でビットコインを取得した人々は、今や億万長者となっています。 事実、当時無価値に等しかった1BTCは、今や700万円を超えていることからもいかに大きな資産となったかわかるのではないでしょうか。 なお、このピザの取引をした際に支払った金額は1万BTC、今の価格で700億です。 当時は無価値に近いものでしたが、今となっては世界一高額なピザといえます。 なお、ピザとビットコインとの取引が行われたのは5月22日で、この日を記念して仮想通貨業界では、ビットコイン・ピザ・デーと呼ばれています。 仮想通貨取引所の誕生 2010年のピザ交換から、徐々に資産としての価値が認められたビットコインは、ユーザー間で取引も行われるようになりました。 しかし、当時は交換が面倒であり、ある程度慣れたユーザーでない限り難しいものでした。 このような状況の中、ユーザー間の仮想通貨取引を仲介するサービスが生まれます。 それが仮想通貨取引所です。 世界最初の仮想通貨取引所となったのが、東京に拠点を置くマウントゴックスでした。 当時のマウントゴックスは、世界的人気のトレーディングカードとして知られるマジック:ザ・ギャザリングのオンライン交換サイトを提供していました。 しかし、早くからビットコインに注目し、トレーディングカードの交換所から、2011年にビットコインの取引所へと商売替えをしたのです。 さらにソフトウェア開発者で、フランスからやってきたマルク・カルプレスに事業を譲渡します。 これによってビットコインはネットワーク上で活発に売買されるようになりました。 ビットコインバブルとその崩壊 マウントゴックス経由でビットコインは世界中のユーザーが取引を始めます。 この取引熱は、全世界を巻き込み、ビットコインにとって初めてのバブルを経験しました。 2010年夏ごろに、1BTCのレートは10円前後だったものが、2011年の6月には3,000円となったのです。 ここまで急騰した資産は他になく、さらに取引は仮想通貨などデジタルとは無縁の投資家のマネーも呼び込みました。 マウントゴックスは、仮想通貨の世界で絶対的な地位となり、当時のビットコイン取引の70%はマウントゴックスで行われていたのです。 このように日本は仮想通貨取引の中心地だったのです。 順風満帆の試算として君臨したビットコインですが、そのバブルがいきなりはじけてしまいます。 2011年のハッキング行為です。 このハッキングによってビットコイン価格相場が一時的に1セントとなってしまい、一瞬にして買いあさったハッカーがビットコインを持ち逃げしました。 ビットコインの安全上の信頼性が失われたことから、一気に高騰していたビットコインの価値は1/10になります。 1BTC=3,000円以上あった相場が、300円を切るまでに下落しました。 その後、しばらくビットコインの取引は停滞をし、価値は極端に上昇しない状態が続きます。 さらに追い打ちをかけるように2014年のマウントゴックスで再びハッキング事件が起こります。 この事件によってマウントゴックスが保管していたビットコインはハッカーに奪われました。 2013年からマウントゴックスによるビットコインの払い戻しに遅れが生じ、徐々に雲行きが怪しくなってきたのですが、この事件によって完全にマウントゴックスは経営破たんします。 このようにして、初期のビットコイン取引は急転直下の勢いで価値が乱高下し、主導権もマウントゴックス一強から世界中での取引へ変わっていきました。

  • 仮想通貨Tips
  • 2024年02月24日

マウントゴックス事件について

2023年現在、国家がその価値を担保する法定通貨以外に、物質として実在しないコンピューター上の通貨である「仮想通貨」(暗号資産)が存在し、年々利用者が増加する中でその価値が高まってきています。 そもそも仮想通貨の始まりは、2008年10月にまで遡ります。 当時サトシ・ナカモトと名乗る人物がビットコインに関する論文をウェブ上で発表したことがきっかけとなり、その論文に感銘を受けた複数の人物がその実現に向けて開発を進めたことにより、誕生したのがビットコインです。 比較的その存在が新しいビットコインですが、発表当時とは比較にならないほどの価値を誇っており、1BTC(ビットコイン)の価値は2023年12月現在で約637万円まで価値が高まっています。 仮想通貨は通貨に代わる財産という側面の一方で、非常に高ボラティリティである為、極めて高い射幸性がある投資対象としての認識が広まっています。 そんなビットコインですが、現在の存在価値に至るまでには様々な変遷を得ている訳ですが、その歴史の大きな節目として、マウントゴックス事件という出来事が挙げられます。 この記事ではマウントゴックス事件の概要について解説していきたいと思います。 事件の概要 そもそもマウントゴックス社は、世界的に人気があるマジック・ザ・ギャザリングというカードゲームの取引を主な事業として行っておりましたが、2010年に会社の方向性を転換し、ビットコインの取引を主な事業として行うようになりました。 その後、またたく間に同社のビットコインの取引量が増加し、2013年には世界中で行われているビットコインの取引量の7割がマウントゴックス社の取引所を介して行われるまでになり、一見事業は順調に見えましたが、異変が起きます。 2014年2月7日、マウントゴックス社は突然ビットコインの出庫を停止し、同月の25日にビットコインの取引を全停止となり、業界に衝撃を与えました。 その理由としては、システム障害ということで当初説明されていましたが、実は同社が管理していた顧客のビットコインが大量に流出していたことが原因でした。 なんと、顧客の75万ビットコイン、会社保有の10万ビットコインという合せて85万ビットコインという、当時の価値で約470億円もの金額が流出してしまったのです。 その後間もなく犯人が逮捕された 業界を大きく騒がせた事件の翌年である、2015年8月に逮捕されます。 一人目の逮捕者は、当時の社長であるマルク・カルプレス氏です。 嫌疑の内容としては、システムの不正利用を通しての横領というものです。 発覚の理由として、同氏の預金が不自然に増加していたことがきっかけで、容疑者の一人として逮捕されています。 しかしその後、彼は私的電磁記録不正作出・同供用罪という罪状で有罪にはなりましたが、横領を含めてかけられていた全ての嫌疑に対して無罪判決となっています。 しかもこの有罪判決も、当時会社を譲り受けた際、既に同社が保有するビットコインと、システム上の残高に乖離が生じており、その事態を防ぐために措置をとろうとした事が、今回の有罪部分に繋がっています。 必要な措置をとろうとしただけなのに有罪となってしまうということは、ある種の悲劇とも言えるでしょう。 真犯人は誰? 2023年、米司法省はマウントゴックス社のハッキング事件に関与したという事で、アレクセイ・ビリュチェンコ氏、もう一人はアレクサンドル・ヴェルナー氏を起訴しました。 起訴内容として、当時のマウントゴックス社の取引所から盗んだ64万7000ビットコインの資金洗浄を行ったというものです。 彼らは2011年から2014年のマウントゴックス社が管理していたビットコインのほぼ全てが流出するまで盗み取り、そのビットコインを自身らが管理している取引所を通じて、売却を試みていたとされています。 甘かったセキュリティ面に対する指摘 横領事件というものは、当然一番悪いのは盗み取った犯人ですが、ビットコインを管理するマウントゴックス社のセキュリティ面にも問題があったと指摘されています。 問題点の一つ目は、資産の管理システムが常にオンライン状態であったという事です。 この状態の仮想通貨のことをホットウォレットと言いますが、ネットが繋がった状態での管理だと、入出金処理がしやすいメリットはあるのですが、オンライン状態だと、ハッキングの危機にさらされやすいデメリットがあります。 この事件後からは、仮想通貨の管理はオフラインで行う、コールドウォレットとして管理すべきだという風潮が高まり、今では当たり前の考え方になっています。 もう一つのセキュリティ面の甘さとして、取引所を利用している顧客のビットコインと、会社が保有しているビットコインを同じ口座で管理されていた点です。 本来であれば、顧客と会社保有分のビットコインは分けて管理しなければならないのに、この様な管理方法が取られていたという事は杜撰と言わざるを得ません。 マウントゴックス事件の影響 事件を通して、そこまで価値が上がり続けていたビットコインをはじめとする仮想通貨のイメージが「危険なもの」という認識になってしまいました。 この事件を通して、業界全体の見直し、法律の整備などが行われることとなります。 その大きなものとして、2017年4月1日から施行された「改正資金決済法」という法律の制定が挙げられます。 この法律の制定を通して、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う全ての業者は、暗号通貨交換業への登録が必須となりました。 登録を義務付けることで、横領などの悪意をもった事業者を排斥することに繋がり、利用者がより安全に仮想通貨での取引を行えるような環境が整っていきました。 もう一つは、財務規制が敷かれた点が大きな変化であり、暗号通貨取扱業者は資本金が1000万以上必要であり、総資産額がマイナスでない事が、事業を始める条件となりました。 この規制により、仮想通貨取引を行う顧客の資産をある程度保障できるような枠組みが整えられていったのです。 また、マウントゴックス社が行っていた様な、顧客の資産と、会社保有の資産を一緒に管理する事が禁止されました。 暗号資産取扱業者は、顧客と自社の資産を分けて管理する、分別管理が義務付けられる様になっています。 これらの環境が整えられていく中で、仮想通貨(暗号資産)業界は盛り返し、今ではその代表格のビットコインの価値は変動しながらも、上昇を続けており、2023年現在において1BTC(ビットコイン)630万円もの価値にまで高まっています。 事件を通して、業界全体の環境が整えられていったと言っても過言ではないので、負の歴史でもありますが、業界にとっては大きな意味がある事件としても認識されています。 マウントゴックス事件の保証について 実は2014年に経営破綻手続きをした同社ですが、債権者から民事再生が求められる中で、破産手続きから一転して、民事再生手続きへと移行することになります。 と言うのも、マウントゴックス社が保有しているビットコイン、及びビットコインキャッシュの評価額が事件当時よりも遥かに高まっているからです。 なんと2019年時点の評価額で、マウントゴックス社は1兆500億円相当の同仮想通貨を保有していることが報告されており、事件で損失した526億円を遥かに上回る状態だったことが、民事再生手続きへの移行に踏み切った大きな理由と言えます。 その後、民事再生手続きを通して、債権者へ被害額が返金される予定となっています。

  • 仮想通貨Tips
  • 2024年02月23日

ビットコインキャッシュはビットコインの後継コイン?

ビットコインキャッシュは、その名前の響きと同じくビットコインの関連コインです。 2017年に行われたビットコインのハードフォーク(ブロックチェーンの分岐:コインのシステムの改変のようなもの)によって誕生したコインであり、基本的なシステムはビットコインと変わりません。 しかし、仮想通貨市場ではビットコイン(BTC)とは異なるコイン(BCH)として取引されています。 そこで今回は、ビットコインキャッシュの概要を解説し、その特徴について解説します。 ビットコインキャッシュとは? ビットコインキャッシュとは冒頭で紹介した通り、ビットコインから分岐して誕生したコインです。 ビットコインの関連コインということから、高い期待が寄せられ現在も仮想通貨市場で比較的上位に位置するコインとして取引されています。 ビットコインが誕生した理由 このコインの誕生理由は、ビットコインの性能自体が頭打ち状態に陥ったことによるものとされています。 ビットコインは、仮想通貨の世界でもっとも初期に誕生したコインであり、そのシステムについては陳腐化されたものが目立ち始めていました。 最も顕著な欠点は決済処理能力です。 ビットコインはユーザー数がどんどん増えて決済の機会も増えたことから、その処理能力に限界が来てしまいました。 実際の決済にかかる時間もクレジットカードのシステムよりもはるかに遅く、決済が反映されるのに数十分という決済に不向きな状態に陥っています。 これがスケーラビリティ問題と呼ばれるもので、規模が拡張されることによる所々の問題を言います。 ビットコインで改善されたポイント このような決済能力を始めとする数々の限界(主に機能面)を克服するため2017年に巻き起こったのがビットコインの機能向上を目的とした改変です。 具体的なものとして最も良く知られたものが一度に処理できる能力(ブロックサイズ)を8倍にするというものです。 従来のビットコインは一度に1MBしか処理できない状態でしたが、改変によって8MBを処理できるように改変することが提案されたのです。 一見簡単にできるような改変でしたが、意見の対立が起こり次のようなグループが生まれました。 ・1MBを維持するグループ:安全性の考慮を主張(開発者などがメイン) ・8MBに拡張するグループ:処理能力の向上を主張(マイニングを行うなど直接利益を得ている層がメイン) 両者は対立したものの、解決策としてハードフォーク時に新たなブロックチェーンを分岐し、別の暗号資産を作るという話で決着したのです。 その結果生まれたのが8MBに拡張するグループの立ち上げたビットコインキャッシュです。 つまり機能面だけで見ればビットコインキャッシュの方が優れ、スケーラビリティ問題を解消していることが挙げられます。 ビットコインキャッシュが持つビットコインとは異なる特徴3選 ビットコインキャッシュが持つ、ビットコインとは異なる特徴として次の点が挙げられます。 ブロックサイズ ビットコインキャッシュとビットコインが分かれた理由として挙げられるのが主な処理能力、つまりブロックサイズです。 ビットコインは安全性を従来の1MBサイズを維持し、ビットコインキャッシュは当初予定していた8MBまで拡大することに成功します。 これによってビットコイン固有のスケーラビリティ問題を克服しています。 さらにビットコインキャッシュは、そのスケーラビリティを改善する目的として2021年に32MBへと拡張を行っているのが特徴です。 この特徴によって決済の処理能力は高まり、加えて送金にかかる手数料も安価なままになっています。 マイニング難度のコントロール マイニング難度のコントロールはビットコインキャッシュもビットコインも両方搭載されています。 ただ、両者とも異なったアルゴリズム(手順)を採用しているのが違いです。 具体的には次に挙げるアルゴリズムです。 ①ビットコイン:NDA(Difficulty Adjustment Algorithm) ②ビットコインキャッシュ:NDA(Normal Difficulty Adjustment) 両者はマイニングの難度が高まるとブロック生成時間が10分になるように難易度調整している点では一致しています。 しかし、ビットコインが約2週間(2016ブロック)に1回というタイミングなのに対し、ビットコインキャッシュではわずか10分に1回という高頻度な難度調整が可能となっています。 つまりビットコインキャッシュの方がブロック生成時間を積極的にコントロールし、安定した速度で決済できるシステムといえるでしょう。 Segwitの有無 実はビットコイン自体もスケーラビリティ問題に対して改変が行われています。 それがSegwit(Segregated Witness:隔離された署名領域)機能です。 これは1MBのブロックでありながら取引データ量を圧縮することで実質的な取り扱いデータ量を増やせるものになります。 一方、ビットコインキャッシュではこのSegwit機能が実装されていません。 その理由として、ビットコインのスケーラビリティ問題に対してSegwitの導入に反対しブロックサイズの変更を要求したのがビットコインキャッシュのコミュニティだからです。 ビットコインキャッシュではそのような経緯から敢えてSegwit機能を実装していないという特徴を持ちます。 このように方針の違いによってビットコインキャッシュとビットコインとの間では機能面で大きく異なった特徴が存在しています。 ビットコインキャッシュはさらに分裂を起こしている ビットコインキャッシュのコミュニティは一枚岩ではありませんでした。 事実、ビットコインキャッシュから次のような仮想通貨が分岐しています。 それが2018年に誕生したビットコインSV(BSV)です。 当時ビットコインキャッシュは複数の開発チームによって運営が行われていました。 一つは主流派のビットコインABC、そしてABCの提案に反対したのは、開発チームのビットコインSVです。 チーム名の由来はSatoshi Vision(サトシのビジョン)の頭文字を取ったもので、実はビットコイン考案者サトシナカモトの方針に従うというスタンスを取っていました。 このABCとSVの開発チーム間で起こった対立がDApps(ダップス)の構築です。 DAppsとは分散型アプリケーションの略で、イーサリアムが取り入れた機能としても知られています。 この機能を搭載することで、ビットコインキャッシュのシステムを使ったアルトコインを構築したり、プラットフォーム上でビットコインキャッシュのやり取りができるようになります。 ビットコインABCはDAppsを搭載するための開発を進めたのに対し、ビットコインSVは反発したのです。 この対立は平行線をたどり、結局ビットコインからビットコインキャッシュが分岐したようにビットコインキャッシュからビットコインSVと呼ばれる新しいコイン(BSV)が誕生しました。 分岐後はビットコインキャッシュにDAppsが実装され、ビットコインSVには実装されないまま、それぞれ開発が進められていきます。 なお、ビットコインキャッシュに比べてそのシェアは低く、大手の取引所であるBinanceでは、その基準を満たさないことから上場廃止になっています。 このような経緯を経てビットコインキャッシュは、さらに開発が進められていきました。

  • ビットコイン
  • 2024年02月21日

仮想通貨界の悪夢!The Dao事件とはどんな事件なのか

仮想通貨の重大事件はいくつかあります。 その中でも印象深いのが2016年に発生したThe Dao事件です。 この事件では大量のイーサリアムが流出し、しかも資金移動システムがハッキングされるという、仮想通貨の信頼性を大きく損なうことが起こりました。 そこで今回は、The Dao事件とはどのような事件なのか、そのごどうなったのかといった点にフォーカスして解説しましょう。 The Dao事件の概要 最初にThe Dao事件の概要を解説します。 一言で言えば、2016年に新しい仮想通貨の立ち上げ(ICO)を行った際に大量のイーサリアム(ETH)が不正流出した事件です。 舞台はイーサリアム上の分散型投資ファンドである「THE DAO」です。 この投資ファンドに送金される資金移動システムに脆弱性があり、これを突いたハッカーが集めた資金を不正送金することに成功しました。 最終的にはホワイトハッカーの集団によって事態が収束したものの、仮想通貨業界の信用失墜とイーサリアムの価格暴落が起こります。 以上の出来事について次の項目から順を追って説明していきましょう。 The Dao事件の詳細 2016年、イーサリアム上で分散型投資ファンド「The Dao」が立ち上げられました。 これはイーサリアム上で投資を募る組織のことです。 投資先をファンドの参加者が投票で決め、利益が上がったらDAOと呼ばれるトークン(暗号資産、仮想通貨の一種)としてDAOを分配するというものでした。 その提案に賛同する投資家は多くThe Dao次々に資金が集まり、その資金はイーサリアムによって貯められていきました。 最終的に2016年にクラウドセールで当時のレートで1億3900万ドル相当のイーサ(ETH)を集めることに成功します。 その金額は発行されたイーサリアムの15%であり、いかに注目された案件であるかが分かるはずです。 事件発生 しかし、ここで事件が発生しました。 2016年6月17日、ハッカーがハッキングに成功し、The DAOにあったイーサの約3分の1にあたる364万イーサをDarkDAOと呼ばれる場所へ不正送金したのです。 最初に気付いたのはSlock.it(ドイツ・ザクセン州に本社をおくスタートアップで、第三者の仲介なしで家、車、洗濯機、自転車など鍵をかけられるものであればどんなものでも容易に売買、賃貸または共有できるシステムを開発する企業)の社員です。 The Daoから258イーサが流出していることに気付き、さらにそれがDarkDAOに吸い上げられていることを知ります。 そして、吸い上げられる金額が徐々に高額なものとなり、数時間後にはThe DAOの保有する31%が不正に送金されていたのです。 ただ、この様子は一般の投資家には気づかない技術を利用していたもので、残高が減っていないように見せかけるプログラムを使用しての行為でした。 この事態を把握したイーサリアムの創始者のヴィタリック・ブテリンは、行動の選択を迫られます。 幸いThe Daoが発行したトークンは28日経過しなければ引き出せないルールになっており、一時的なソフトフォーク状態でした。 この28日間の間に犯人を見つけ出して流出したイーサリアムを回収するか、あるいはそのまま犯人を見逃すか、さらには他の手段をとるかといったものです。 いずれの選択肢もイーサリアムや仮想通貨業界の信用を一気に失墜させてしまうものであり、決断できずにいたのです。 犯人の動向 一方、犯人は10月下旬になって匿名で取引ができるShapeShiftという取引所でハッキングしたトークンをビットコインに両替しようと試みます。 ハッキングしたごく一部のトークンを282ビットコインへ交換する行動に出たのです。 幸い、ShapeShiftはこの問題行動をいち早く察知し、ごく一部の交換だけで取引の無効化に成功しました。 このようにストップをかけられたものの流出した資金は戻ってくることはなく、現在のレートで約110億ドル(約1兆2700億円)に相当する金額であり、仮想通貨市場最大の流出事件になりました。 なお、現在もこの事件に関わったハッカーは不明とされています。 ドイツ出身の起業家やブラジルのプログラマーが挙げられたものの、真実は闇の中です。 宙に浮いた流出しているイーサリアムはどうなったのか、次の項目で解説していきましょう。 ホワイトハッカーが活躍したThe Dao事件の収束 当時、特定のユーザー(この場合ハッカー)が主要なアルトコインの一つであるイーサリアムを全発行量の5%持つということは異常事態でした。 この状況を収束するにあたってホワイトハッカーチームが組織され、流出分の資金凍結に成功します。 ただ、その次の一手でイーサリアムのコミュニティは紛糾します。 ソフトフォークで収束させるか、ハードフォークするかです。 ソフトフォークは、口座を凍結するという方法で、ホワイトハッカーたちが最初に取った手です。 ハッキングが行われた取引以降のハッカーのアドレスやその関連アドレスの取引が無効になっている状態で、それを維持したまま従来のイーサリアムの取引を行います。 このソフトフォークによって、ハッカーのアドレスには取得したイーサリアムが入っているものの取り出せない状態を作れます。 しかし、このソフトフォークは流出した被害者のイーサリアムも永久に取り出せないのです。 一方、ハードフォークは、時間の巻き戻しです。 ハッキングが行われる前までブロックチェーン全体を巻き戻し、そして別のブロックチェーンを分岐します。 これによってハッキング前のイーサリアムがもともとの所有者に戻る反面、ハッキング後の取引が全て無効になるというリスクも伴います。 このように究極の選択を迫られたイーサリアムのコミュニティは結局、ハードフォークを実施し、ブロックチェーンを分岐させ新しいブロックチェーンを立ち上げることになりました。 大規模なブロックチェーンの巻き直しによって、ハッキング後の取引が全て無効になったものの、The Dao事件は収束したのです。 ただ、イーサリアム自体に大きな変化が起こることになりました。 The Dao事件後のイーサリアム イーサリアム自体もThe Dao事件の後、大きな変化が起きます。 それは新たな仮想通貨、イーサリアムクラシック(ETC)の誕生です。 イーサリアムはブロックチェーンを新たなものに取り換える大規模な変革が行われました。 これによって、オリジナルのブロックチェーンが残された形となり、オリジナルのブロックチェーンを継承する形で新しいアルトコイン、イーサリアムクラシック(ETC)が誕生したのです。 そして、現在も海外の仮想通貨取引所を中心に、イーサリアムとイーサリアムクラシックの両方が取り扱われるようになりました。 クラシックを冠したイーサリアムクラシックの方が新しく開発されたことになっているのは、このような理由です。 The Dao事件は仮想通貨業界に深刻な影響をもたらしました。 しかし、イーサリアムクラシックの誕生という形で新しい局面へと進むきっかけになったとも捉えられます。 このようにイーサリアム自体は信用自体失墜することになり、ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインの盟主としての座を失いました。 それでも、1年以上かけて多くのユーザーがイーサリアムに投資を再開し、現在では再び時価総額でビットコインに次ぐ巨大な資産を持つ通貨としてカムバックしています。

  • 仮想通貨Tips
  • 2024年02月19日

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