仮想通貨2024年の展望：金融市場のマネーがポイント
- 仮想通貨Tips
仮想通貨市場は2022年の暗黒期を脱し、徐々に好調の兆しが見えてきました。
そして、2023年にはその兆しが堅実なものとなり、2024年を迎えています。
一方で、仮想通貨市場には懸念点があるのも事実です。
今回は仮想通貨2024年の展望として全体的な展望を解説し、その上でプラス材料、そして懸念点についてそれぞれまとめます。
仮想通貨2024年の展望：好調維持か？
結論を言えば2024年は仮想通貨にとってプラスに働く１年になる可能性が高いといえます。
前年の時点で米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止、仮想通貨のETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）の登場、日本でのステーブルコインへの法整備といったものがあり、それが2024年にも影響を与えているからです。
FRBの動向
まず、FRBが利上げを停止しました。
2022年3月から開始された利上げは2007年以来の高さとなる5.00～5.25％という日本のマイナス金利が信じられないような高い水準でようやく止まりました。
6月のFRBによる連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げの停止を決定し、仮想通貨にとっても痛手だった利上げのラッシュが落ち着いたのです。
もちろんそのあと、軽微な利上げを何度か行いましたが、その後は22年のような利上げラッシュをすることはありませんでした。
これが仮想通貨市場へのマネーの流入が再び積極的になるきっかけとなり、その勢いが2024年も続いています。
仮想通貨自身の動向
次に仮想通貨のETFが次々に登場している点も好調な予想の根拠です。
基本的にビットコインがETFとして証券取引所に上場されてきています。
ETFとは多数の投資家から集めた資金をもとに投資を行うもので、従来は株式や国債、社債といった債券などが購入先でした。
しかし、この仮想通貨のETFという金融商品は購入先がビットコインです。
つまり、莫大な法定通貨（米ドル）でビットコインの買い付けが行われ、仮想通貨市場が活発になる可能性があります。
このETFが呼び水となってほかの投資家が直接ビットコインを購入する動きが起きました。
さらにビットコインの買い付けが起これば、ほかのアルトコインの購入も活発になるため、仮想通貨市場全体が活性化する兆しを見せたのです。
日本国内の動向
日本で起こった6月のステープル通貨の関連法も海外で注目を浴びました。
これは改正資金決済法と呼ばれるもので、具体的にはステーブルコインの規制、マネーロンダリングの共同監視、そして仮想通貨とはやや異なるものの電子ギフト券への規制です。
この動きは仮想通貨市場が一気に下落した2022年から波及し、5月にステーブルコイン・テラがドルとの連動性を失い価格が暴落したことによるものです。
本来であれば米ドルとほぼ完全連動する価値を持つはずのステーブルコインが暴落を起こし、仮想通貨の市場に大混乱を起こしました。
それに対応するための法律がこの改正資金決済法です。
具体的には、電子マネーのように法定通貨と完全に連動する担保型のステーブルコインが対象となります。
担保型のステーブルコインは、例えば米ドルと連動するステーブルコインであれば、ステーブルコインを発行しただけの米ドルが用意されていることを意味します。
たとえば、ステーブルコインの代表格であるテザーは自称・担保型のステーブルコインです。
一方、電子マネーも顧客から現金を預かって（チャージする行為など）それを支払いに当てています。
このような特徴を持つ担保型ステーブルコインに対して、発行は、規制・監督が届きやすい銀行や資金移動業者、信託会社に限定されます。
つまり、テザーのような通貨は、日本政府から認められないと利用できないことになるのです。
一方、「仲介者」は登録制とし、モニタリングなど従来よりも厳しいマネロン対策を求められるため、もしテザーを取り扱うようになった仮想通貨取引所は、今以上の厳しい規制を受けます。
なお、暴落したテラは無担保型というステーブルコインであり、担保となる米ドルはありません。
ただ、システムによって米ドルと同等の価値を持つということになっていました。
しかし、あくまで信用でその価値を維持していたので、信用を失ったとたん暴落したのです。
無担保型の仮想通貨は、ステーブルコインといっても一般の仮想通貨と同じ扱いとなり、それを扱う業者は暗号資産交換業者として金融庁の審査を経て登録する必要が出てきました。
このような法規制によって仮想通貨の信頼性が増し、投資熱が高まることも予想されています。
2023年に起こったこれら3つの明るいニュースは2024年になっても良い影響を与え続ける可能性は高く、全体の展望として相場が上昇する可能性は高いといえるでしょう。
最後に予想レンジとして、ある証券会社の試算ではビットコインが 上値で約1,018万円（69,000ドル）、下値で472万円（32,000ドル）（1ドル＝147.50円で換算）という予測を出しています。
これはかなりの高水準です。
仮想通貨市場の好調を押し上げるプラス材料
2024年における仮想通貨市場の展望としてプラス材料が多くあります。
具体的には、法規制の拡大、金融市場のマネーが流入、Web3（ウェブスリー）の進展です。
まず、法規制の拡大によって仮想通貨取引の信頼性が増すことです。
法規制の拡大
先ほど紹介した日本の登録や監視の強化などの法改正をはじめ、EU圏内や英国、香港、そしてシンガポールといった仮想通貨の大きな市場を持つ国々が法整備を進めています。
これは先年に起こったテラの暴落だけでなく、ずさんな経営が発覚して破綻した世界最大手の一つであるFTXを意識したものです。
法整備によって、失われた仮想通貨市場の信頼回復につながるものと思われます。
金融市場のマネーが流入
次に金融市場のマネーが仮想通貨市場に流入する可能性が高いことも挙げられます。
2024年初頭から米証券市場をはじめ世界各国で過去最高値クラスの株価を記録しました。
これによって金融市場は大幅な資金の増加が起こっており、その投資先として信頼の増した仮想通貨市場が注目されています。
注目が行動に移った時、さらなるマネーが仮想通貨市場に流入する期待もあります。
Web3の進展
最後がWeb3です。
これは分散型ネットワークを中核にした次世代の分散型インターネットを意味します。
Web3には仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用するため、仮想通貨のブロックチェーンもついに投資以外の利用として現実的な活用が検討され始めてきているのです。
Web3自体も本格的な動きになりつつあるため、仮想通貨は従来仮想通貨に興味のなかった層にも注目を集めつつあります。
このようにプラス材料が多い2024年ですが懸念点もあります。
仮想通貨2024年の展望：懸念点もある
懸念点は米大統領選やバブルです。
アメリカではいよいよ大統領選がスタートします。
それによって選出された米大統領の政策によっては仮想通貨市場に打撃を与えるリスクもあります。
現在香港を除き、仮想通貨の法規制が緩い主要国はアメリカだけです。
この状況が仮想通貨の自由な発想を与え、発展を支えてきたという背景もありますが、規制の流れによっては市場が冷え込む恐れがあります。
一方仮想通貨市場が本来の価値から逸脱したバブル状態になれば、年末にバブルが崩壊して市場に大打撃を与える懸念もあります。
いずれの可能性も現時点ではそこまで深刻なものではありませんが、万が一のことを考えたリスクヘッジは2024年も変わらず行うべきです。