全世界で被害者1000万人？プラストークン事件とはいったい何だったのか
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仮想通貨に関連する事件は多くあります。
確かに巨額のトークンの流出や有名企業の破たんなどが印象的ですが、被害者の人数で言えば今回紹介するプラストークン事件に勝るものはありません。
推定被害者数1000万人という破格の規模で起こり、中国を中心として発生したプラストークン事件は、一体どのような事件だったのでしょうか。
そこで今回は、プラストークン事件について、その内容や現在の展開を中心に解説しましょう。
プラストークン事件の概要
プラストークン事件について詳しく解説する前に、プラストークン事件の概要を紹介します。
この事件は端的に言えば、2018年の中国を舞台に存在しない暗号資産の案件に対して投資を募り数十億ドル相当の暗号資産を集めた事件です。
一般的な詐欺事件と異なり、巧みに規模を拡大して中国だけでなく東アジア圏に1000万人以上の出資者を集めます。
これを重く見た中国当局が2019年6月に関係者6人を逮捕。その後2020年には首謀者27名を逮捕する大事件へと発展しました。
このような結末を迎えたプラストークン事件とは何なのか、次の項目で解説しましょう。
詐欺事件の中心となったプラストークンについて
プラストークン事件の中心となったプラストークンについて解説しましょう。
プラストークンとは仮想通貨を預けるウォレットと言われる口座のようなものです。
ウォレットと言えば、ありふれたものであり、特に珍しいものではありません。
しかし、プラストークンは、預け入れた仮想通貨に配当が付くという点で画期的な触れ込みでした。
預ければほぼ一定の配当が毎日のように支払われ、最盛期には10％の配当がついたという噂もありました。
なお、配当は毎日支給されていた時期もあり、預けた金額の3％という驚異的な数値を記録したこともあります。
そして配当は預けた暗号資産（多くはビットコインやイーサリアムなど）ではなく、プラストークンが発行していた独自トークンである「PLUS」で支払われていました。
この時点でかなり怪しい案件であることが分かります。
さらに多くのユーザーを駆り立てるものとして、運用額が500ドルを下回ると、運用が止まって配当が出なくなるというルールを儲けました。
加えて出金しようとしたユーザーに対しては、運用を開始してから28日以内に出金しようとすると、手数料が5％かかると言って出金を思いとどまらせることも光明と言えます。
次にプラストークンに預けられることが可能だった通貨も見ていきましょう。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・リップル（XRP）
・イオス（EOS）
いずれも当時の有力通貨であり、しかも用意しやすい仮想通貨であったことから多くのユーザーがプラストークンに登録し、ウォレットにこれらの資産を預けていったのです。
巧妙な手段でユーザー数を増やすプラストークンの運営
プラストークンの運営は詐欺のようなウォレットのリリース後に、ユーザー数を露骨に増やそうとしていきました。
勧誘やアフィリエイトの報酬の設定です。
これは、紹介した人の運用額の9.5％に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1％を還元するシステムです。
それによってユーザー勧誘の熱が上がり、ユーザーが新しいユーザーを呼び込むという連鎖が起こりました。
当時のプラストークン側のリリースでは最大で1.4倍から16.1倍まで資産を増やせると吹聴していたのです。
このようなお祭り騒ぎのような中、推定ユーザー1000万人の巨大なコミュニティが誕生していったのです。
プラストークンの突然の停止
プラストークンの運営陣は南洋の島国バヌアツで中国当局に逮捕されます。
これによって中国を中心に資産が引き出せないという声が急激に立ち上がりました。
中国当局もいきなり逮捕に踏み切ったのではありません。
プラストークンの運営ウォレットの資産がブロックチェーンエクスプローラで確認できないことから実在しない暗号資産の投資を募ったことを疑ったことによると言われています。
この逮捕によってプラストークンのコミュニティは急激に消えていき、ユーザーは全員が資産を引き出すことのできない状態になりました。
被害は主に中国でしたが、韓国や東南アジアにもいたようです。
詳細は後述するものの、実は日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた人物がいる可能性も指摘されています。
バヌアツで逮捕されたプラストークンの運営者6人の他にウォレットへ自由にアクセスできた10人が追加で逮捕されました。
これでプラストークンの首謀者たちが全員逮捕されたようです。
そして、中国国内で裁判が行われます。
2020年9月、裁判の結果16人の被告に最大11年の懲役が言い渡されました。
これによってプラストークンで詐欺を働いた人物たちは中国当局によって完全に処罰されたのです。
一方でプラストークンは2020年12月、中国当局に仮想通貨42億ドル相当を押収されました。
なお、この段階で被害者への返還の連絡は一切なかったようです。
プラストークン事件の今
プラストークン事件は、このように運営者の逮捕や数千億円を超える資金を集めていたこと、推定被害者の多さから、インパクトのある詐欺事件に発展しました。
そんなプラストークン事件の現在は、被害者に返金が一切行われないという最悪の事態になっています。
この理由として中国当局に資産が押収されたことにより収束したことが挙げられます。
中国当局はプラストークンの逮捕者から2020年のレートで4,500億円以上の資産を押収しました。
この資産は既に仮想通貨へ換金され、中国の国庫に帰属したようです。
つまり詐欺師たちが集めた資金は全て中国政府の予算に組み込まれてしまったのです。
当然、この不条理な結末に対して多くの人が立ち上がり、集団訴訟が行われました。
しかし、中国政府相手の訴訟は勝ち目などなく、中国政府の被害金は全て中国政府に帰属するという主張によって全て無効となったのです。
多くの人々が被害に遭ったうえ、最後は中国政府に収容されてしまった暗号資産は、こうして一切の救済なくほとんど強引に収束へ向かっています。
日本でも暗躍した人物がいる？プラストークン事件の国内での影響
完全にバッドエンドになったプラストークン事件ですが、実は対岸の火事ではなく、日本でもプラストークン事件で暗躍した人物がいます。
プラストークン事件に加担しプラストークンの情報について日本語でまとめていた人物です。
まるでプラストークンの関係者のように詳しいことから、本物の関係者と思われます。
しかもドメイン情報で契約者名の項目に日本人名が書かれていました。
その日本人名は、国内で詐欺師呼ばわりされている人物のようで、詐欺師がプラストークン事件で暗躍していた可能性があります。
日本の若手有名資産家の弟子を自称しているだけでなく競艇案件でも詐欺を行ってるようです。
この人物がプラストークンの詐欺案件に日本人を誘導していた可能性もあり、日本人の中にもプラストークン事件に巻き込まれた被害者がいることは十分考えられるでしょう。
なお、その詳細な人数は不明であり、中国ほどの被害数ではなかったものの、一部の仮想通貨に詳しいユーザーが巻き込まれていた可能性もあります。