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パチンコ・パチスロはギャンブルではない?三店方式について解説!

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パチンコ・パチスロはギャンブルではない、という事を聞いた事はありますか?
実は法律上、公営ギャンブルである競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ以外の賭け事は、賭博法で禁止されています。
では、何故パチンコ・パチスロはギャンブルではないのでしょうか?
それは「三店方式」という仕組みから説明することができます。
この記事では、「三店方式」について解説する事を通して、日本におけるパチンコ・パチスロの歴史に触れていきたいと思います。

三店方式とは?特殊景品の存在

特殊景品の存在
そもそもパチンコ・パチスロは風営法という法律で管理されており、法律上ギャンブルとは見なされていません。
しかし実際はホールに行って、パチンコ・パチスロで出玉を獲得すると、近くに換金所があり、そこで景品をお金に替えることができる訳ですので、実質的にギャンブルの体を為しているのは間違いありませんが、法律上の解釈では遊戯の一つとして認可されています、これは何故なのでしょう?
パチンコ屋さんに行かれた事がある方はご存じと思いますが、基本的に出玉は景品と交換できます。
お菓子、おもちゃ、家電、ゲーム等々、そういうものと出玉を交換することができる訳です。
しかし、実際にそういう形のある景品に替えられる方は殆ど居ない訳です。
実際に見るのは小さなお菓子や、ジュースを袋に入れて持って帰る人、くらいでしょう。
これは一体どういう事なのでしょうか?

実はパチンコホールで出玉を出した方は、「特殊景品」と呼ばれるものと、出玉を交換している事が殆どです。
「特殊景品」とは、金色のチップが埋め込まれたプラスチック製のカードの様なもので、特大、大、中、小という具合に色で分類されています。
大半のお客さんは、出玉の量に合せた特殊景品を景品として受け取っている訳です。
その特殊景品を、とある所に持っていくと買い取ってくれる所があります。
それが「交換所」と呼ばれる場所です。

特殊景品を買い取ってくれる交換所とは?

この交換所はパチンコ店と隣接、または近場に設置されていることが殆どですが、ここはパチンコ店とは全く関係のない「古物商」の会社が運営しており、偶然にもホールで獲得した特殊景品を一定の金額で買い取ってくれるという商いをしている訳です。
パチンコユーザーはここで出玉をお金に換金しているので、パチンコホールがお客さんに賞金を渡している訳ではないという在り方になっているという訳です。
ですので、基本的にパチンコホールの店員さんに交換所の場所を聞こうとしても、「分かりません」と答える方が多いです。
それは名目上直接の関係がないからなのです。

しかし、中には「特殊景品を獲得した方は、アチラのドアから出て行かれる事が多いです」などの濁した上で答えてくれる店員さんも居ますので、そのお店毎に対応が異なるのが一般的です。
また交換所は営業の有り方がお店によって異なっており、特殊景品1枚毎に一定の手数料を設定している所もありますので、覚えておきましょう。

表には出ない第三者的立場である商品流通業者(景品卸問屋)について

出玉を特殊景品と交換するお客さんばかりになると、ホールから特殊景品が無くなってしまうのは自明の理と言えます。
しかし、ホールにはいつも特殊景品が準備され、景品切れという事はありませんが、これは何故なのでしょうか?

それはパチンコホールに景品を卸売りしている商品流通業者(景品卸問屋)の存在を通して、説明することができます。
Googleなどで検索すると、パチンコ景品卸業者、などと検索すると、様々な業者がヒットして、どこそこの地域で、長年パチンコホールへの景品を卸し続けてきました、等の挨拶文から始まるホームページが複数ヒットすると思います。
そのホームページを良く見ると「特殊景品も扱っています。ご相談ください」等の、文言が必ず掲載されています。
つまりこれらの景品卸問屋から、パチンコ店は特殊景品を定期購入して、ホールの景品として常備し、出玉と特殊景品を交換できる状態を維持しているという事になります。

また、この商品流通業者(景品卸問屋)の存在価値の大きなものとして、三店方式の肝となる、特殊景品の卸売りという点が挙げられる訳ですが、それ以外でもゲームセンターの景品や、飲食店やスーパーなど店舗にも、商品を卸売りしているところもある様です。

ホール→交換所→景品卸問屋→ホール…が三店方式のサイクル

以上の記事からお分かりいただけたと思いますが、「特殊景品」という存在を、この三店方式のサイクルを用いて循環させることにより、パチンコ店は間接的に出玉の景品として、現金を顧客に渡すことができる仕組みを、合法的に行うことができる訳です。
この仕組みから、特殊景品をパチンコ店に卸売することは、一般的な経済的取引として見なされる為、法律上パチンコ・パチスロはギャンブルではないという結論に至ってしまうという事になります。

法で取り締まる立場である警察庁の立ち振る舞い

法で取り締まる立場である警察庁の立ち振る舞い
そんな事を言っても、実質的にギャンブルではないのか?ギャンブル依存症患者問題はどうするのだ?等の意見も多くあり、本来、違法行為を取り締まる立場にいる警察の見解を、とあるメディアが取材した事があります。
しかし、その時の警察庁の担当官は「パチンコで換金が行われているということなど、全く存じ上げない」と白を切り通し、当時のメディアで取り上げられたことがあります。
実際、風営法で運営されているパチンコ業界では、国の大事な税収対象となりますので、それを取り締まられると、国としても困るという側面もある事から、中々パチンコ業界を取り締まる法律改正などが行われないのが現状と言われています。

ただしパチンコ店の自家買いはタブー、当然違法、即逮捕となります。
以前、東京都荒川区にある「ウィンベル・イースト・パチンコ」という名前のパチンコ店は、2022年4月から6月にかけて、客に提供した「金」が入った景品(つまり特殊景品)1236万円分を直接買い取った疑いで、店長と、景品交換所の経営者3名が逮捕されるという事件がありました。
彼らの言い分としては「直接買い取った方が手っ取り早かった」と供述しており、実際三店方式のサイクルで特殊景品を流通させるという事は、それなりに面倒なことであるという事も、伺えた事件でした。
当時のネット界隈では、実際的に換金されているシステムを知っているハズの警察に対する批判の声が多く上がった事件としても知られています。

インボイス制度成立の影響

さてこの三店方式制度の見直しの動きは、2023年迄行われてはいない訳ですが、インボイス制度の制定が三店方式に大きな影響を及ぼすと言われています。
特に景品交換所は個人客にお金を渡す訳ですが、インボイス制度を導入すると、個人客へ支払った消費税の控除ができない為、消費税納税額が大幅に上がってしまい、現状のまま進めると損益がどんどん大きくなってしまう為、手数料を上げるなどの何かしらの手を打たなければ、商売として成り立たなくなると言われています。
インボイス制度の登場が、三店方式の消滅に直接影響することはないと思いますが、時代の流れにより三店方式の有り方の見直し、そのあおりを喰らうユーザーという構図は、今後予想される展開の一つではないでしょうか。

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