オンライン賭け麻雀で逮捕者が！麻雀界に衝撃を与えたDORA麻雀事件
- 麻雀Tips
DORA麻雀事件は、インターネットを経由して賭け麻雀サイトを運営していた運営者が逮捕された事件です。
海外運営のオンライン賭け麻雀は運営者の海外の法律が適用されるため、現地で運営されていれば日本の法律で逮捕などが出来ないのが一般的でした。
しかし、運営者が日本在住者であるなど様々な条件が重なったため複数の府県の警察が合同で摘発に乗り出し、実際に逮捕されるに至ったのです。
これにより、オンライン経由の賭け麻雀の問題点やリスクが浮き彫りになりました
国内法の穴を突こうとしたDORA麻雀
日本は公営競技や宝くじなどを除くギャンブルが禁じられていて、賭け麻雀なども処罰の対象となります。
当然日本国内で賭け麻雀が出来るサイトを運営することや、雀荘でお金を賭けることは禁止されています。
これはギャンブルが犯罪組織の資金源になるケースや、脱税のために使われる可能性が高く、ギャンブル依存症など深刻な問題を引き起こす可能性があるためです。
しかし、これはあくまで国内の法律に限定されます。
ギャンブルを合法化し、インターネット経由でオンライカジノを運営している国や、賭け麻雀を合法化している国も存在するからです。
日本の賭博を禁止する法律はインターネット経由で海外のオンラインカジノなどを遊ぶことを想定しておらず、海外の合法で運営しているオンラインカジノや賭け麻雀を遊んでも罰する法律がない状態になっています。
現在、法律を見直すべきという議論と共に様々な規制が進んでいる状態であり、その隙間を縫うように運営されていたのがDORA麻雀です。
DORA麻雀は2011年にサービスが開始され、2019年にはアプリがリリースされるなど長年にわたって運営されてきました。
実際にお金を賭けることが可能で、京都府警の発表では2024年の逮捕時、サイト会員数は約7万4千人いたとされています。
運営会社も海外にあり、日本の法律では裁けないはずでした。
しかし、運営会社は海外にあっても実質的な運営は日本で行われていることがわかり、事態が大きく動きます。
国内でオンライカジノや賭け麻雀サイトを運営することは違法になるため、実質的な運営が日本であるDORA麻雀の運営者が逮捕されるに至ったのです。
沖縄県内3人を含む男女7人が逮捕される事態に
日本国内の法律では賭け麻雀が違法である以上、海外の会社を経由しても実際に運営を行うのが日本人で、日本国内で事業を行っていれば逮捕される可能性があります。
日本のオンライカジノやオンライン賭け麻雀に対する姿勢は徐々に厳しさを増しており、DORA麻雀事件によって実質的に日本でオンライン賭け麻雀の運営を行っていれば逮捕されるという事例の発生につながったのです。
捜査は沖縄県サイバー犯罪科や京都府サイバー犯罪科など6府県の共同で行われ、賭博開帳図利容疑で沖縄県民3名、千葉県在住で米国籍の男ら7名が逮捕されました。
賭博開帳図利容疑は賭博の場所を提供し、利益を図った場合に適用されます。
7人の容疑者はそれぞれ入金管理や宣伝広告などを担当し、共謀してDORA麻雀を運営していたと報じられました。
過去にも、オンライカジノのための決済サービスを提供していた国内事業者が賭博ほう助の容疑で摘発された事例や、オンラインカジノを遊べる場を提供していた事業者が逮捕された事例はあります。
しかし、オンラインカジノ以外で賭博の運営者を賭博開帳図利容疑で摘発したのは全国初となります。
全国初の事例となるため、どれだけ罪が重くなるかは裁判で判決が出るまで分からない部分があり非常に注目を集めています。
また、DORA麻雀以外にも海外企業運営のもと、賭け麻雀を提供する企業も複数存在するのもポイントです。
それらのオンラインカジノも、実際に調べてみると日本国内で運営されていたなどの事実があれば、違法性を問われる可能性が出てきたのです。
DORA麻雀が不正に得た金額は23億円に達する
京都府警の発表によると、DORA麻雀への入金額は23億円にのぼります。
ゲームの勝利金の10～15％が場所代と支払われるシステムで、運営者は巨額の利益を得ていたことになります。
登録は無料で、1ゲーム最大約5万6千円の儲けが出るのが特徴で、サービス開始以来多くの人が賭け麻雀を行っていたことがわかります。
また、逮捕の容疑はあくまで23年3月から12月にかけて、オンラインで賭け麻雀をさせ、手数料などを徴収した疑いとなっています。
今後は逮捕容疑とは別の余罪が追及される可能性もある状態です。
DORA麻雀はマン島のライセンスを取得して運営されているため違法性はないと宣伝活動も行われていたため、司法の場でどのような判断が出るかがにも注目されています。
検察がどこまで厳しく判断するか、裁判所はどこまで罪を認めるかも含め、まだまだ状況は動き続ける可能性があるのです。
2024年2月に報道各社が報じたばかりで今後の展開が注目される
DORA麻雀事件は2023年末に容疑者宅などに家宅捜索が入り、実際に逮捕されたのが2024年2月19日になります。
容疑者は一部の罪を否認している状態であり、今後どのように展開していくかが注目されています。
海外運営会社を経由して国内でオンラインカジノを運営していた場合罪がどの程度認められるかなど、現在の賭博に関する法律を超えた判断を求められるからです。
前例ほとんどないだけに、今後オンライカジノでお金を賭けて遊ぶリスクや、賭け麻雀自体のリスクが大きいものだと社会的に認知される恐れもあります。
もちろん、賭け麻雀自体を遊ばない人への影響は少なく、そもそもオンライン経由で賭け麻雀をする人自体が少数派になります。
しかし、こういった報道によって偏見などが生じる可能性があるため、知識として覚えておくことは重要です。
麻雀を遊ばない人からすればオンライン麻雀自体が良く分からないものになるため、前提から説明出来れば誤解を防ぎやすくなります。