DORA麻雀事件で運営者が逮捕された原因と影響を詳しく解説
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DORA麻雀事件は、オンラインを通じて賭け麻雀をする場を提供した事業者が逮捕された事件です。
オンラインを通じた賭け麻雀やオンラインカジノは運営する国の法律が適用されるため、運営者が海外であれば海外事業者を逮捕することが出来ないようになっています。
しかし、オンラインで賭け麻雀を提供するサイトやオンライカジノが増え、従来の日本の賭博に関する法律では規制することが難しいことから、時代に合わせた対応を求めて法解釈の見直しが進んでいます。
日本の賭博に関する法律が古く、インターネットが普及した時代にそぐわないものにありつつあるからこそ、事業者の逮捕など事例が生まれたことになるのです。
DORA麻雀は海外のライセンスを取得していたが運営者は日本在住だった
DORA麻雀事件は、オンライカジノ・オンライン賭け麻雀の規制が進んでいることを証明する事件となっています。
日本では賭博行為は違法であり、国内で行えば逮捕される恐れがあります。
賭け麻雀をしたいが逮捕されたくないという需要を満たそうとしたのが、オンラインカジノやオンライン賭け麻雀です。
日本の賭博に関する法律は賭けを主宰する胴元と、賭けに参加した人両方を裁くように出来ています。
しかし、海外の企業などが現地の法律で合法にオンライン経由で賭け麻雀などを主宰している場合、胴元は裁けないのに参加者は裁けてしまうという法的な不平等が生じることになります。
実際に過去にオンライカジノで遊んでいたプレイヤーが起訴されたものの、異議申し立てを行ったところ不起訴になった事例もあり、賭博行為を禁止したい国側としては法解釈や対応に苦慮している状態でした。
日本の法律上、ただオンライカジノを遊んでいるだけでも罪になる可能性があるものの、100％有罪と判断できない状態になっているのです。
今回のDORA麻雀は、イギリスマン島でオンライカジノライセンスを取得し、現地の法律では合法的に運営されていました。
運営者が実際にマン島に住むなど、日本国外にいれば逮捕されるリスクはかなり減ったことになります。
しかし、今回はマン島でライセンスを取得し、企業もマン島に登録されていても、実際の運営者は日本に住んでいることが分かったのです。
このため、イギリスの法律ではなく、国内の賭博に関する法律が適用され、運営者が逮捕されるに至りました。
警察庁や国民生活センターなどはオンライン上のギャンブルに対して警告を発している
DORA麻雀のようなオンライン賭け麻雀、オンラインカジノなどに関連する逮捕には前例があります。
DORA麻雀事件はオンライン賭け麻雀事業者が逮捕されたという面で全国初となりますが、オンライカジノを遊ぶための決済サービスを提供したことで、決済業者が逮捕された事例が存在するからです。
日本はIR（統合リゾート計画）など、地域を限定したカジノの合法化などを進めている状態です。
地域を限定してカジノを合法化するに当たり、オンラインカジノなどで海外のサービスを利用し放題になるのは何とか防ぎたい事態になります。
国会などでもたびたび議論されており、オンライカジノやオンライン賭け麻雀を楽しむこと自体が問題視されています。
また、賭博に関する法律自体の成立が古く、時代に即したものになっていないという問題もあり、様々な観点から見直しが進められている状態です。
実際に警察庁や国民生活センターなど、国に関連する期間はオンラインカジノなど、オンライン経由で賭け事をすることは違法であると警告を発しています。
総務省でもオンライカジノ利用を抑制する新法の準備が進められているといった報道もあり、規制は厳しくなる可能性があります。
今後は法の抜け穴を突くような行為に対する罰則などはますます厳しくなり、法的にグレーなものではなく違法なものであると判断される可能性が高まっているのです。
国の主張と裁判所の判断は分かれる場合があり、国の判断制定した法律が憲法などの観点から違法とされるケースもあるものの、オンライン賭け麻雀、オンラインカジノは社会的に危険なものと認識されつつあるのです。
DORA麻雀事件が与える影響は？
DORA麻雀事件が与える影響は多方面に及びます。
まず、当然ながらDORA麻雀を遊ぶことに対する安全性が疑問視されます。
運営者が逮捕されたとしても、即座にサービス自体が違法とは断定が出来ません。
どの罪が認められるか、どの程度の問題かを最終的に判断するのか最終的に判断するのは警察ではなく裁判所になります。
裁判所で無罪と判断されればサービスの継続なども問題がないことになるものの、罪が認められればサービスの継続が難しくなる可能性があります。
この場合はお金を入金して遊んでも出金が出来なくなる可能性や、DORA麻雀を遊ぶこと自体の違法性が問われる可能性もあるのです。
国内運営者が提供した賭博に関するサービスを、国内在住の人間が遊んだ場合は賭博罪が成立する可能性が高まります。
すでにDORA麻雀運営者の逮捕は報道各社によって取り上げられている他、警察庁なども啓発活動を行っているため、違法性があると知らなかったと主張することも難しくなります。
DORA麻雀に違法性はないと主張していたサイトの一部は、すでに記事を削除、非公開にするなど対応を進めているのが現実です。
また、DORA麻雀だけでなく、他のオンライン賭け麻雀を提供するサービスであっても、運営者が日本在住であればその後のサービス提供に問題が生じる可能性が浮上しています。
突然のサービス停止やサイトの閉鎖、日本市場からの撤退など、オンライン賭け麻雀に関する環境が大きく変わる可能性があるのです。
DORA麻雀事件はオンラインでの賭け事の危険性を認知させる事件になった
DORA麻雀事件は、オンラインであろうと賭け麻雀が危険であることを証明する事件となっています。
今後裁判で違法性が判断されることになりますが、海外のライセンスを取得しているから合法と運営側が主張していても、安全と断定できなくなっているのは確かです。
オンラインで麻雀を遊ぶ場合はお金を賭けないものを選ぶなど、法に触れない、当たり前の意識が求められるようになっているのです。