大谷選手も提訴された？世界を震撼させたFTX事件とは
- 仮想通貨Tips
2022年11月に仮想通貨取引所大手のFTXが経営破たんしました。
これによって仮想通貨の代名詞であるビットコインの相場が急落し、仮想通貨業界を震撼させたのです。
さらに創業者でCEOのサム・バンクマン＝フリード氏が逮捕されるという事件に発展しました。
ここまでは、仮想通貨業界でもまれにある出来事でしたが、さらにアメリカの政治、有名人、さらには日本のスター選手である、大谷翔平選手、大坂なおみ選手まで巻き込んだ一大事件に発展したのです。
今回は、仮想通貨業界を超えて世界を震撼させたFTX事件について解説しましょう。
そもそもFTX事件とは？
FTX事件とは、もともと「Binance（バイナンス）」に次ぐ世界第2位の取引高を誇っていた仮想通貨取引所のFTXが破たんしたことによって、始まる一連の事件を言います。
確かに世界トップクラスの仮想通貨取引所が破たんしたことは仮想通貨業界にとって大きな出来事でしたが、仮想通貨を所有していない一般の方には無縁とも言えるような出来事でした。
最初にFTXが誕生、破たんし、サム・バンクマン＝フリード氏が逮捕されるまでの出来事を見ていきましょう。
FTXの誕生と隆盛
まず、FTXは冒頭にも登場したサム・バンクマン＝フリード氏が2019年に香港で創設した仮想通貨取引所です。
比較的創業や税制面で有利なバハマに本社を置くという形で運営をスタートさせました。
銅取引所は仮想通貨の取引手数料がとても安く、レバレッジを利かせられる取引オプションに対応した仮想通貨も豊富という魅力から世界中のユーザーを獲得します。
日本でもFTX Japanが株式会社として開設されるなど、たった数年のうちに世界第二位の取引高となるまで成長したのです。
このようにユニコーン企業として注目されたFTXの評価額は320億ドル（約4.5兆円）に達します。
これは日本企業でいえば、日本郵政や富士通といった超大企業と同じレベルです。
FTXの落日と破綻
しかし、2022年11月にFTXは経営破たんが明るみになりました。
FTXの経営破綻は、債権者数が100万人を超えると見込まれており、そのニュースは、日本の一般のニュースでも報道される程でした。
なお、FTXの破たんは仮想通貨業界史上、最大の経営破たんです。
当然FTXの破たんは日本法人であるFTXJapanにも影響をおよぼし、翌月12月には仮想通貨取引所を監督する関東財務局が同社に対して業務停止命令・資産の国内保有命令を発令しています。
これだけの影響を与えたサム・バンクマン＝フリード氏に対し、アメリカ政府はすぐに動きます。
2022年12月12日に中米のバハマでサム・バンクマン＝フリード氏を逮捕したのです。
さらにアメリカで仮想通貨取引を監督するアメリカ証券取引委員会（SEC）が提訴をしました。
その容疑は具体的に挙げると次のようなものです。
・FTXの顧客資産をアラメダ・リサーチで流用
・違法な政治献金
・財務状況で虚偽または誤解を招く情報提供
なお、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）とはFTXの親会社であり、サム・バンクマン＝フリード氏が運営していた投資会社です。
世界トップクラスの仮想通貨取引所がたった数年でこのようになってしまった原因は何なのでしょうか。
次の項目では経営破たんし、事件にまで発展してしまった原因を解説します。
FTX事件は巨額の経済事件？FTXの破たん原因
規模が大きい企業や組織の方が破たんすることはそこまで多くありません。
しかし、なぜFTXが破たんしたのか、その理由は次の点が考えられます。
要因１：ずさんな経営
まず、FTXのずさんな経営が破たんの原因として挙げられます。
FTXはたった数年で日本の老舗大企業を超える企業価値を持ちました。
そのため、中小企業よりも不完全な金銭のやりくりをしていた可能性があります。
本来、このレベルの規模であれば大手の会計事務所が入り、一つの企業が作れるほどの経理部門を抱えてもおかしくありません。
しかし、そこまで本格的な経理体制を構築するには、成長が急激すぎたのです。
さらにサム・バンクマン＝フリード氏は経理のスペシャリストではありません。
このような結果、2021年時点でFTXと親会社のアラメダリサーチが実際には合計37億ドル（約5,300億円）の繰越欠損金を計上するという状況になっていたのです。
一方、その当時サム・バンクマン＝フリード氏は10.2億ドル（約1,400億円）の収益を上げ、利益を出していると繰り返し発言していました。
要因２：資金繰りの悪化
ずさんな経営によって、内部では資金繰りが明らかに悪化していたのも原因です。
無理な経営やずさんな管理によって資金が枯渇していました。
このような状況でFTXが行ったのは顧客資産の不正流用です。
本来、顧客から預かった資産は、信託銀行などに預けて運用会社自身が流用できない体制を構築します。
しかし、FTXではそのような対応をせず、不正流用によって自社の債務返済や顧客資産の補填をするためにリスクのある投資にあてるようになったのです。
会社の幹部・経営陣らが長年に渡り顧客のデータ・資産に自由にアクセスできる状況を維持し続けました。
行ってはいけない顧客の資産流用をするほどFTXは資金繰りが悪化していたのです。
これがFTX事件が経済事件と言われるゆえんです。
要因３：取り付け騒ぎ
経営破たんの決定打となったのが取り付け騒ぎです。
取り付け騒ぎとは、特定の金融機関に対する不信・不安が煽られた結果、預金者が払い戻しを求めて金融機関へ殺到して最悪その金融機関が破たんするという現象です。
この取り付け騒ぎがFTXでも起こりました。
2022年11月初めにFTXの財務の健全性を疑問視するニュースが流れたことに始まります。
このニュースを信じた世界最大の仮想通貨取引所である中国系の取引所であるバイナンスが「FTX発行の資産を清算する」とX（当時、Twitter）に投稿します。
当初バイナンスは世界最大の取引所を盤石なものとするべくFTXの買収を狙っていました。
しかし、翌日にそれを撤回し、バイナンスがFTXに預けていた資産を引き出したのです。
大口の資産引き揚げに端を発し、他のユーザーもFTXから次々に資産を引き揚げ始めました。
その結果、取り付けが起こって破たんしたのです。
ただ、本来健全な経営をしていれば何とか経営を持ちこたえたはずですが、不正流用して資金不足に陥っていたFTXは支払いに耐えられず破たんにいたります。
なお、顧客からの資金の引き出しは最大で80億ドル（約1兆1,400億円）不足しているとされています。
このようにしてずさんな経営を基盤に資金繰りが悪くなったため、顧客資産を流用、さらに取り付け騒ぎが起こってサム・バンクマン＝フリード氏のFTXは破たん、そして経済事件が明るみになりました。
政界や日本の有名人にまで波及した影響
FTXの破たんは、政界や日本の有名人にまで影響を及ぼしています。
まず、サム・バンクマン＝フリード氏自身が大口の献金を民主党に行っていたことが挙げられます。
民主党候補への大口献金者であり、破たん前の2022年に米中間選挙では、民主党候補を中心に4,000万ドル（約57億円）を寄付していたことが明らかになりました。
これによって政界にも問題が波及し、不正献金問題として発展、サム・バンクマン＝フリード氏も不正献金で逮捕されます。
政治だけではありません。
FTXは広告タレントとして大谷翔平選手（CM出演）と大坂なおみ選手（パートナー契約）を起用していたのです。
両者に対して、FTXに資産を預けていた人々は、「損害を受けた投資家が同社の宣伝に関わった著名人にも賠償責任がある」という理由からアメリカで訴訟するという騒動まで起こりました。
このようにFTX事件は、仮想通貨の世界を超えて政治、アスリート、そして日本まで巻き込んだのです。
さらなる疑惑も
FTXにはさらなる疑惑もあります。
それは、サム・バンクマン＝フリード氏や経営陣がマネーロンダリングや相場操縦を行っていたというものです。
これは、証券会社であれば即業界から追放される重い罪です。
この疑惑が明るみになったとき、FTX事件のさらなる闇が暴かれるかもしれません。