ブックメーカーQ＆A：国別のブックメーカーの概要
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今、世界中に多くのブックメーカーが存在しています。
国よっては法律的に認可されているところもあれば、日本のようにグレーゾーン扱いの国もあったり、そもそも国別でブックメーカーに対する意識や扱いが異なります。
この記事ではそれぞれの国ごとにブックメーカーという存在への扱いや人気について等、まとめてみました。
合法な国と違法かグレーゾーンな国
日本においてはブックメーカーという言葉を日常生活で耳にすることは、ワールドカップやWBCなどの世界的なスポーツ大会が行われた時に、「ブックメーカー」や「オッズ」などの言葉をニュースや新聞で取り上げられた時くらいでは無いでしょうか。
それもそのハズ、日本においてはブックメーカーへの賭けは法律で認可されておらず、一部案件では違法性によって裁かれる可能性があったりする、グレーゾーン扱いだからです。
しかし、国によって正式に認可されているところも多く、例えば下記の国では法律で正式にブックメーカーへの賭けを認めていると言われています。
1．ブックメーカーへの賭けが合法な国
ここではブックメーカーへの賭けが合法な国を幾つか紹介させていただきます。
① イギリス
1960年からブックメーカーへの賭けが政府公認になっており、スポーツとブックメーカーによる賭け行為は最早蜜月の関係と言って良く、本来であればスポーツに関心がない層までファンとして取り込んだりと、ブックメーカーの影響でスポーツ人気の裾野が広がっています。
② イタリア
以前はオリンピック委員会を介してのブックメーカーへの賭けが認可されていましたが、2006年より民間企業におけるブックメーカーサービスの提供が許可されており、国技とも言えるセリエAのサッカーの試合とスポーツベットは切っても切り離せない関係になっています。
③ フランス
以前は国有企業を介したブックメーカーへの賭けが認可されていましたが、2010年より民間でのブックメーカーサービスの提供が許可されています。
④ ドイツ
2012年から民間企業が運営するブックメーカーへの賭けが認可されています。
以前は国の傘下企業ブックメーカーのサービスの提供を独占していました。
⑤ アメリカ
国全体での認可ではありませんが、2018年より州ごとでブックメーカーへの賭けを合法にする事ができるようになっています。
⑥ カナダ
2021年8月に国としてブックメーカーへの賭けを認可しています。
2．ブックメーカーへの賭けが違法、あるいはグレーゾーン扱いの国
ここでは逆にブックメーカーへの賭けが違法、もしくはグレーゾーン扱いの国について紹介致します。
① インド
公営賭博以外は違法ですが、一部の州では合法となっています。
② 中国
公営宝くじ以外は違法となっていますが、カジノがある香港、マカオでのみ合法とされています。
③ 韓国
公営賭博以外は違法とされていますが、一部の施設内では合法となっている様です。
④ 日本
基本的に競馬や競輪などの公営ギャンブルをはじめ、三店方式を用いて無理やり合法化しているパチンコ以外の賭けは違法とされています。
ただし、日本から海外のサイトにアクセスした上でベットするのは、違法でも合法でもないグレーゾーン扱いな行為という認識が主流です。
ご覧の通り欧州の主要国では、ブックメーカーを完全合法としている国が多いです。
逆に日本や韓国などのアジア圏では違法かグレーゾーン扱いになっている場合が多く見られます。
ブックメーカーと国内のスポーツ人気の関係
サッカーや野球など、スポーツはそれ自体に価値がありますが、ブックメーカーの存在がその人気を更に焚きつけます。
例えばアメリカでは2018年6月から州ごとにブックメーカーへの賭けが合法になった関係で、それまでスポーツにあまり関心が無かった層、いわゆるにわかファンが急増して観戦人口の裾野が拡大したという事実があります。
特にブックメーカー機能では、ライブベッティング、つまりリアルタイムで行われている競技に即時賭けを行うことができて、すぐに結果を知ることができるサイクルが合法となりましたので、放映権の料金が跳ね上がっています。
解説者業界でも、ブックメーカーやスポーツベッティングについてのコメントも可能になったので、例えば次の打席で大谷翔平がホームランを打つかどうか、そのオッズがどれくらいかなどのコメントを行う事ができるようになったり、それに関連したスポーツベットをメインテーマにした予想番組も多く設立されたりと、ブックメーカーがアメリカのスポーツ業界を大いに盛り上げている様です。
ブックメーカーを以前から合法化している欧州各国でも同じような傾向があり、また海外からの資金調達の手段の一つとして、国を潤わせている側面もあるようです。
ブックメーカー産業の急成長と国外資金流出の懸念－合法化への道
現在、世界中におけるブックメーカーを介したスポーツベッティングに賭けられている金額は、合法、非合法合わせて、おおよそ300兆円規模であると言われており、世界最大級の人気市場としても知られています。
違法としている国でも、スマホやPCを介して海外のブックメーカーへ賭けている人間が多く存在しており、海外に資金が流出している実態も多いことが問題視されていますが、あまりにも数が多すぎて実質的に取り締まりが不可能なのが現実です。
近年になって合法化している国が増加しているのは、その問題に対処する為でもあります。
海外への資金流出を防止する意味で、国内でのブックメーカーの存在を合法化している側面もある訳です。
その為、我が日本においてもブックメーカーを合法化するか否かという議論が起きている様で、スポーツが公益を生み出す産業として成長し、国内での有益な資金循環が起きる有り方を、経済産業省で検討している模様です。
更に促進する合法化の流れ
既にブックメーカーを利用したスポーツベッティング市場拡大の勢いは留まるところを知らず、合法化しなければ国外への資金流出が更に進むことは明白です。
そうであるならば、いっそ国として合法化して国内産業によるブックメーカーサービスを設立し海外への資金流出を防ぎ、国内の経済を潤わせるサイクルを作り出す方が建設的であり、アメリカはその判断を下した結果良い循環が生まれています。
合法としている国では、様々な経済的なメリットの恩恵を受けている報告もあるので、ブックメーカーへの合法化に難色を示しているアジア圏においても、その流れに追随せざるを得ない時期を迎えているのではないかと思います。