ブックメーカーと法律上の扱いは国によって違う！日本と世界のブックメーカー事情
- ブックメーカーTips
ブックメーカーはイギリス発祥で、イギリスでは裁判所に届け出を出し、審査をパスすることで運営できるようになっています。
日本からも様々な国のブックメーカーに、インターネットを使ってアクセスすることが可能で、日本語対応のブックメーカーも存在するほどです。
一方で、日本はギャンブルに対する法律が厳しい国であり、ネットを通じてでも遊ぶのは問題があるのではと考える人もいます。
今回は安全にブックメーカーを利用する上で必要な、法律の情報をまとめていきます。
日本国内ではブックメーカーは違法だが海外のブックメーカーは適用外
日本国内において、ブックメーカーを営む行為や、それに類する行為は賭博行為として法律で禁止されています。
日本はギャンブルに関する規制が厳しく、公営競技やスポーツくじ、宝くじなど公営目的の物を除き、賭け事は違法となります。
野球や相撲を対象とした賭博で逮捕者が出た事例もあり、日本国内でブックメーカーは運営できない仕組みになっているのです。
しかし、賭博を規制するための法律はかなり古く作られたもので、インターネットを経由して海外のブックメーカーで遊ぶことは想定されていません。
法改正などが行われていない以上、海外のブックメーカーを遊んでも取り締まりなどが出来ないことになります。
日本の賭博を禁じる法律は、賭けを主宰する胴元と、遊んだ人間の両方を罰することを想定して制定されているのもポイントです。
海外で合法に行われている遊びにかかわった人間を罰するのは、現在の法律の趣旨に合わないことになります。
現状、日本国内から海外のブックメーカーを遊ぶことは問題がなく、むしろ収入が増えた場合に税申告の必要が出てくるケースがあるなど、勝ってからの心配が出てくる状況となっています。
勝利金に対して税金がかかるのは競馬なども同じです。
スポーツくじの賞金は無税ですが、その分先に税金で引かれる割合が大きいなどデメリットを抱えているのも特徴です。
日本でもブックメーカー合法化の議論が存在する
日本国内でブックメーカーを営むのは法律に違反しますが、海外で運営を行っている場合は問題がないことになります。
例えば、イギリス発のネット配信メディアDAZNでは、グループを介してDAZN BETという会社を立ち上げ、欧州の一部の国でスポーツベッティングサービスを開始しています。
DAZNは日本法人も存在し、サッカー・Jリーグと2017年から28年まで総額2239億円の放映系契約を結ぶスポーツ配信大手です。
日本でのスポーツベッティングにも意欲的で、2022年末の「スポーツエコシステム推進協議会」主催のシンポジウムで、自社の放映とベッティングシステムを合わせれば費用をかけずにJリーグなどの試合に賭けられると主張しています。
スポーツエコシステム推進協議会は有識者と参加企業が100社を超えてる団体で、スポーツ関連の映像や情報配信を活用することで、スポーツ界の振興と資金の循環を行うことを活動の柱です。
シンポジウムにはスポーツ振興を担当する衆議院議員が招待されるなど、その活動規模の大きさがわかります。
これが正式に認められれば、国内でブックメーカーや、スポーツベッティングなどが合法になる可能性があるのです。
政府側関係筋は公営競技やサッカーくじ等がある上、予算などの確保が難しい関係上、積極的に受け入れられないと慎重な姿勢を見せています。
しかし、国内・国外からブックメーカー、スポーツベットの合法化について働きかけがあるのは事実です。
カジノの合法化を含むIR（統合型リゾート）も進んでいるため、ブックメーカーなどネット経由のギャンブルをどう扱うかにも注目が集まっています。
海外では国によってブックメーカーの規制や法的な立ち位置が異なっている
ブックメーカー発祥のイギリスも、20世紀半ばまで様々な規制が存在する状態でした。
ただし、規制を作っても全面禁止にされない状態が続いており、1950年代に国家規模での調査が行われ、結果を受けて1960年に合法化されたのです。
イギリス人は賭け事が好きな国民性があったため、一律禁止ではなく法で定めて認可制にして、違法な賭け事をする人を減らす方向に向かったことになります。
ブックメーカーの売り上げの一部は、競馬やスポーツなど、賭けのもととなった団体や競技に還元することで運営が続けられています。
アメリカの場合はブックメーカーを含むギャンブルが規制された時代、合法化された時代の両方があり、政治や経済の影響を強く受けているのが特徴です。
アメリカに入植がはじまった17世紀初頭から、18世紀中ごろにかけて、ギャンブルに関する規制は存在しませんでした。
しかし、1769年に当時アメリカを支配していたイギリス国王が宝くじを禁止で市民に不満がたまることになり、1775年からのアメリカが独立運動を始めると、独立運動の資金源として宝くじが利用されることになります。
1783年にアメリカが独立を果たすと宝くじや賭博に関する制限が撤廃されます。
その後は、汚職や八百長問題などブックメーカーに関連する不正などが発覚すると、国単位、州単位で規制が行われたり、規制が撤廃される事が繰り返されてきたのです。
大きく流れが変わったのが2018年です。
1992年に一律で禁止になっていたブックメーカーの規制が、州ごとに法を定めて合法化できるようになりました。
現在アメリカではブックメーカーが合法の州、違法の州があり混在しています。
極端な規制を行っているのが中国で、ブックメーカーを含む海外のギャンブルに参加することがすべて禁止されています。
賭け事をしたければ経済特区でランドカジノがあるマカオなどに行くか、公営ギャンブルである宝くじやスポーツくじを購入することになるのです。
シンガポール、カナダでは民間企業ではなく公営のブックメーカーが存在するなど、国によってブックメーカーの運営方法も異なる状況です。
ネットを通じたブックメーカーの規制も存在する
国によって法律が変わるのがブックメーカーの扱いですが、ネットにおける海外サイトへのアクセスや利用にも規制が存在します。
例えば、アメリカではブックメーカーの利用自体が禁止の州、合法の州にわかれるだけでなく、ネットを通じたスポーツベットを禁止して対面の身に限定している州も存在するのです。
自州でブックメーカーを認めれば、ブックメーカーの収益の一部は税収として州政府に納められることになります。
ネットを利用して自由に賭けられるようにすれば、それだけ税収にも大きな影響を与えることになります。
同様の利用で海外のブックメーカーの利用自体を規制する国も珍しくなく、海外から銀行への入金や送金の実態が厳しくチェックされ、ブックメーカーの利用が判明すると処罰されるようなケースもあるのです。
規制が厳しい国の国民の会員登録自体を禁止しているブックメーカーも存在しますが、日本在住の日本人はほぼ自由に遊べる状態になっています。
国による法律の違いは大きいがブックメーカー解禁に動く国も多い
ブックメーカーは、自国で禁止しても海外のブックメーカーをネットで遊ぶなど、様々な選択肢がある状況になっています。
完全な規制や禁止をするのが難しい都合上、部分的に解禁するなどして税収を得つつ、違法なギャンブルを減らそうという国が増えています。
規制のかけ方国によって異なり、アメリカに至っては州ごとに異なる状況です。
日本国内ではブックメーカーは合法になっていないものの、ネット経由でブックメーカーを遊ぶ自由度は高く、ネット経由の規制もほぼない状態になっているのです。