各国のブックメーカー事情：アメリカ
- ブックメーカーTips
スマホやパソコンの普及拡大から、今や世界中の人が簡単にインターネットにアクセスできる時代を迎えています。
その影響を受けて、ブックメーカーにおいてもオンライン上でのスポーツベッティングができるサービスが増えており、今や世界中の人が気軽にブックメーカーを利用することができる時代を迎えていると言っても過言ではないでしょう。
その市場規模は2023年の調査において、約1105億米ドルという結果が出ており、日本円で換算すると約16兆5000万円もの、大きな規模であるということが分かりました。
ですが、超大国アメリカ合衆国においては、比較的近年まで全面的にブックメーカーの利用は違法とされていました。
この記事ではアメリカにおけるブックメーカーを巡るさまざまな歴史や事情についてまとめました。
アメリカ合衆国におけるブックメーカーに対する規制
長きにわたりアメリカにおいてブックメーカーは違法とされていました。
それは1992年に制定された「連邦プロ・アマスポーツ保護法（PASPA）」というスポーツベッティングを禁止する法律によるものです。
しかし、その法律が制定される以前、アメリカにおいてスポーツベッティングは実はかなり大きな娯楽として親しまれてきました。
実はアメリカにおけるスポーツベッティングの最盛期は1930年～40年頃と言われています。
それは、ウォール街におけるブームがきっかけとなり、電話を活用して賭けを行う仕組みが構築されたことにより、当時6000万ドルもの市場であったとされています。
しかし、政府から公式に認可されたものではなく、「賭博」＝「悪」、という観念から、様々な取り締まりの動きがあったようです。
そんな動きにも負けずにアメリカにおけるスポーツベッティング市場は拡大の一途を辿り、PASPA制定前までには、ファン人口は数百万人レベルにまで達していたとされています。
しかし、1992年にNBAの呼びかけから、PASPAが制定され、「スポーツベッティング」＝「違法」であると明確に定められた以降、一気にスポーツベッティング自体が下火になっていったのでした。
PASPAは違憲とする動き
2018年5月、当時の新聞に衝撃的なニュースが飛び込みました。
それは「米最高裁がスポーツ賭博を解禁」という内容のものでした。
その内容としては、1992年に制定されたPASPAは違憲だという判決が下されたという事で、アメリカ各州においてスポーツベッティングを合法化する動きが一気に加速したのです。
基本的には州ごとにスポーツベッティングを違法とするか否かの判断は任せるということになり、2024年時点において過半数の州において解禁されています。
解禁に向かう裏事情
先進国であるアメリカ合衆国おいて、スマホやパソコンを通じたネット環境はほとんどの国民が利用できるものになっています。
その関係で、海外のブックメーカーへアクセスし利用する人が非常に多く、アメリカ合衆国内におけるお金が海外に流出し続けるという問題を抱えていました。
我が日本においても同様のことが言えると思いますが、そのお金の流れを国内に向けさせようという考えから、PASPAを違憲とする動きが出てきたとも言われています。
実際、アメリカ国内でスポーツベッティングを解禁した州は見事に税収がアップすると共に、スポーツベッティングに関連する競技団体、サービスに多くのお金が流れ、収入がアップするという現象が起きています。
それだけではなく、メディアでスポーツベッティングを前提とした勝敗予想をする番組が出たりする中で、実際スポーツベッティングの国全体の収益として、2023年の調査では前年比72.7％という驚異的な数字を叩き出すという経済面の好影響と共に、普通はスポーツに興味もない人が、スポーツベッティングというコンテンツを通じて、野球やサッカーを視聴するようになったり、あるいはその競技人口を増やしたり等、多くの前向きな変化が生まれてきました。
州により対応がさまざま
アメリカ合衆国における半分以上の州ではスポーツベッティングは合法とされている一方、頑なに「違法」とし続けている州も多く存在します。
例えばユタ州、アイダホ州、アラバマ州といった州では今でもスポーツベッティングは完全に違法とされており、もしプレイしていることが分かれば逮捕されてしまう訳です。
ただ、スポーツベッティング解禁のメリットは大きく、現在フロリダ州やマサチューセッツ州、ケンタッキー州などにおいて、合法とするかどうかの審議が行われています。
他にも、プロリーグへのスポーツベッティングのみを合法としているのが、かのニューヨーク州、後はネブラスカ州、ニュージャージー州などです。
オンライン上のベッティングを禁止している州もあり、その場合は店舗での対面形式でのスポーツベッティングのみを解禁しています。
このようにアメリカ合衆国におけるスポーツベッティング事情は州により大きく異なりますので、もしアメリカでスポーツベッティングを行うことを検討している方が居れば、州ごとの規制状況を良く把握する必要があるでしょう。
アメリカの友好国への影響
日本は敗戦後アメリカの影響が最も強く反映される国として知られてきました。
この関係は今でも続いている訳ですが、日本国内においてもアメリカでスポーツベッティングが解禁されたというニュースは比較的センセーショナルなものであり、それは日本政府が公式にスポーツベッティング市場を調査し、導入の検討を始めるという動きを始めた事にも大きな影響があったと言われています。
実際に与党である自民党から「検討することは有益である」という声があり、スポーツベッティングというコンテンツがスポーツ界にどのような影響を与えるのか調査するように、という具体的な動きがあるようで、今後日本においてもスポーツベッティングは取り入れられる可能性が高いと言えます。
まとめ
アメリカ合衆国においてスポーツベッティングの歴史はかなり古いものがありますが、実際に政府に公認され始めたのは2018年という比較的近年の話なのです。
未だに州によっては違法とされる場所もあるので、アメリカでブックメーカーを利用して、スポーツベッティングを楽しむ際には十分な情報収集が必要でしょう。
実際に経済面をはじめとする様々な観点からメリットが確認されている為、アメリカの影響を受けて、日本においても正式にブックメーカーを利用してのスポーツベッティングが認可される日も近いのかも知れません。